現在、新電力が440社もあることを考えると、今後もクリーンなエネルギーである太陽光由来の電力を買い取る事業者がさらに増加する可能性がある。電力小売りが自由化されれば、最安の電気を使いたいというユーザだけでなく、料金が多少割高でもクリーンな電力を選んで購入したいという企業や消費者の需要を取り込めると考えられるからだ。

 新電力は一般電気事業者である電力大手10社と同様に、太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の買い取りに対して、国の固定価格買取制度で定められている賦課金を受け取ることができる。

 これによって、太陽光など再生可能エネルギー由来の電力を一般電気事業者より1円/kWh高い価格で買い取っても、その調達コストをkWh当たり10円前後に抑えることが可能となる。電力を売るには、大口需要家に対する直接の売電だけでなく日本卸電力取引所(JPEX)における市場取引を利用すれば、平均14円/kWh程度での売電が見込め、十分な収益性を確保できる。

太陽光発電事業者の反応はまだら模様

 このように、電力を買い取る側は小売りの全面自由化を見越して着々と準備を進めつつある。では、電力を売る側はどうだろうか。

 現時点では、新電力経由での売電に慎重な太陽光発電事業者が多いようだ。その理由は2つある。一つは、大手10社以外に買い取る新電力が低圧連係では前述のSBパワーとエナリスの2社くらいと、まだ少ないこと。