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RPS法を実施している州とその目標(図:The North Carolina Clean Energy Technology Center)
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州ごとの電源別の発電電力量(図:米国エネルギー省(DOE)のエネルギー情報課(US Energy Information Administration(EIA)のデータをもとに作成)
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赤線がRPS実施における消費者負担率の上限を意味する(図:「A Survey of State-Level Cost and Benefit Estimates of Renewable Portfolio Standard」)
赤線がRPS実施における消費者負担率の上限を意味する(図:「A Survey of State-Level Cost and Benefit Estimates of Renewable Portfolio Standard」)
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月間負担額(図:「A Survey of State-Level Cost and Benefit Estimates of Renewable Portfolio Standard」を基に作成)
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 カリフォルニア州の知事であるJerry Brown氏は、2015年1月の就任式で「2030年までに再生可能エネルギー電力の比率を50%に高める」と意欲的な目標を発表した。

 カリフォルニア州はこれまでに、太陽光発電や太陽熱発電、地熱発電の導入で全米をリードしてきた。Brown州知事は、全米だけでなく世界においても、再生可能エネルギーの導入でリードしようというのである。再生可能エネルギーの導入を積極的に進めることで、温暖化ガスの排出量の削減だけでなく、産業の育成や、環境・健康被害を防ぐといった利点を得られる。

「50%」は実現可能な数値

 カリフォルニア州において、電力販売量の半分を再生可能エネルギーで供給することは、実現不可能な目標ではないとみられている。すでにカリフォルニア州は、「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準(RPS:renewable portfolio standard)」によって、2020年までに州内の電力販売量の33%を再生可能エネルギーで賄う目標に向かって進んでいるからだ。

 電力会社が2014年8月に提出したレポートによると、2013年末に20.9%を達成している。2003年~2014年末までに導入された再生可能エネルギー量は10GWを超える。今後、電力会社が調達予定の発電量を考慮すると、2016年までに25%、2020年までに33%が達成される見込みだ。そこでBrown州知事は、高い目標を掲げたのである。

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