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 戦後、日本の製造業は品質を重視する経営を推進し、高いグローバル競争力を実現して飛躍してきた。こうした日本の品質関連の取り組みを一貫して支えてきたのが「デミング賞」で知られる日本科学技術連盟(以下、日科技連)だ。ところが、自動車関連や電機分野でリコールが相次ぐ中、日本メーカーの品質が揺らいでいるとの指摘が目立っている。
 日経テクノロジーオンラインは、日科技連が主催する「第100回記念 品質管理シンポジウム」(2015年6月5~6日)が開催されるに当たり、日本の品質管理に携わってきたキーパーソンのインタビュー記事を掲載する。今回は、積水化学工業相談役・日本品質管理学会会長の大久保尚武氏をお届けする。(聞き手は吉田勝、山崎良兵)

――高い品質を誇りとしてきた日本の製造業ですが、昨今、事故やリコールなど日本製品の品質が問われています。今の日本のものづくりと品質をどうみていますか。

大久保尚武氏
おおくぼ・なおたけ:積水化学工業(株) 相談役。1940年、北海道生まれ。東京大学法学部卒業後、1962年に積水化学工業に入社。1999年に代表取締役社長、2009年に会長、2013年に相談役に就任。2014年に日本品質管理学会会長に就任。 撮影:栗原克己

大久保氏 積水化学工業(以下、積水化学)は1979年にデミング賞を受賞し、それによって会社全体の体質が大きく変わりました。当時もさまざまな事業を展開していましたが、デミング賞獲得に向けた活動のおかげで、あらゆる事業で共通言語による話ができるようになったと思います。意思決定のプロセスにおいて日本の品質管理の考え方が非常に役立ったからです。現在、積水化学には3つのカンパニー(住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス)がありますが、製品や業態は全く違うものの、品質に関しては伝統的に同じ考え方で事業を展開しています。そういう面での品質管理が事業の心棒になっています。

工場の後の領域が肝心に

 ただし、デミング賞を受賞した当時と今とでは品質という言葉の持つ意味が変わってきています。もちろんメーカーとしてものづくりの品質保証と管理は欠かせない。しかし、今は工場におけるものづくりだけではなく、顧客や利用者の視点での「品質」が求められるようになっています。住宅事業で言えば、工業化住宅は高品質の住宅の安定供給を実現するという点で、まさに品質管理がどんぴしゃりとはまりました。

 しかし今は、リフォームのために一邸一邸の住宅を訪ねて、住んでいる方々に対応するといった、きめ細かな顧客対応も求められます。工場でのものづくりとは違う品質が要求されるわけです。品質という課題は、工場でのものづくりだけでなく、そのあとの領域にまで広がっているという印象です。でも、中古住宅などではそれが追いついていません。顧客に分かりやすい公的な品質保証システムができていないのです。日本の中古住宅の流通がふるわなわい原因の1つは、そこにあると考えています。

 工場を出た後の品質の評価という点では、環境・ライフラインカンパニーでの下水道のSPR事業でも、同様のことが言えます。この分野では今、管路の劣化度をどう診断するのかが課題となっています。高度成長期に造られた日本のインフラは、今後どんどん劣化していく。そうした状況の中で、きちんと品質を診断し、それに基づいて優先順位を付けた上で工事していかなくてはならないのです。

*SPR 上下水道などの管路の更正方法の1種。既設管内に硬質塩化ビニル材製のプロファイルをスパイラル状に嵌合させながら製管し、既設管と更生管の間隙に特殊裏込め材を充填することにより既設管路と一体化した強固な複合管として更生する工法。

――先ほど指摘されたように設計や製造だけの品質だけではなくCS(顧客満足)品質が問われるなど、「品質」のとらえ方が広がっているようです。この点で積水化学の中での取り組みの変化はありますか。

大久保氏 確かに、工場だけの品質ではとても対応できない時代です。モノの品質だけでは本当の顧客満足につながらないケースが非常に増えているのです。問われているのは、現場で顧客に接するときの工事やサービス、アフターメンテナンスの質です。では、それに対応するにはどうすればよいか。それは結局のところ人づくりに帰着するのではないでしょうか。