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大手3社が調達に動く

 電力会社が蓄電池を調達した後は、蓄電池を電力会社が所有するか、リースなどの他者所有にするかのどちらかになる。法律上、電力会社は調達総量の最高50%まで蓄電池を所有でき、残りの50%は独立事業者が所有したり、リースしたり、電力需要家が所有したりする。

 PG&E社の2014年12月の調達案件では、ピーク時の電力需要に対応するために大型蓄電池を5つの変電所に設置し、自ら所有する計画という。蓄電池の調達時の条件は、365日、毎日2時間以上放電できることだった。

 SCE社も2014年12月に、16.3MWの蓄電池の競争入札をした。入札は、使用(放電)量に対する電力購入契約(Power Purchase Agreement: PPA)と、電力系統運用(アンシラリー)サービスを含んだPPA契約の2種類だった。

 また、PG&E社の2014年の調達義務量は90MWである。これに対して同社が78MWの蓄電池を調達することになったのは、2014年までに配電網に8.5MW、需要家側に3.5MWの、合計12MWの蓄電池を導入していたからだ。導入済みの12MWは、2014年の調達義務量から差し引かれた。同社が調達する78MWの蓄電池は、全てPPA契約になる。2015年2月末に締め切った入札の結果は、2015年6月末までに落札者に通知される見込みだ。