Apple社が日本に技術開発拠点を置くことになったことを深く考えて、現在そして将来の日本の電子産業の価値を再認識することを目的とする今回のSCR大喜利。3人目の回答者は、慶應義塾大学の田口眞男氏である。
慶應義塾大学 特任教授
1976年に富士通研究所に入社とともに半導体デバイスの研究に従事、特に新型DRAMセルの開発でフィン型のキャパシタ、改良トレンチ型セルの開発など業界で先駆的な役割を果した。1988年から富士通で先端DRAMの開発・設計に従事。高速入出力回路や電源回路などアナログ系の回路を手掛ける。DDR DRAMのインターフェース標準仕様であるSSTLの推進者であり、命名者でもある。2003年、富士通・AMDによる合弁会社FASL LLCのChief Scientistとなり米国開発チームを率いてReRAM（抵抗変化型メモリー）技術の開発に従事。2007年からSpansion Japan代表取締役社長、2009年には会社更生のため経営者管財人を拝受。エルピーダメモリ技術顧問を経て2011年10月より慶應義塾大学特任教授。
【質問1の回答】家電市場の制覇が可能になる
話題の場所は東横線綱島駅から歩いて10分程度のところにある。かつて松下通信工業があり、「Panasonic」ブランドの携帯電話などが開発されていた場所であり、武蔵小杉から綱島に至る一帯は京浜工業地帯の陸側の端に位置している（図1）。敷地を囲む塀の外から見た限り、内部では工事はまだ始まっていないようだ。ここ綱島周辺では、NEC、菊水電子、リーダー電子、エヌエフ回路設計ブロックなどのエレクトロニクス系の企業が、日本の電子産業隆盛の一翼を担っていた。さて、Apple社の状況を分析すると以下の理由によって家電分野への進出が予想できる。
(1)人材の宝庫である
日本の電機系企業がかつての勢いを失ったばかりか、大量の希望退職を募集せざるを得ない会社もあり、将来を不安に思う社員は多いと思う。だが受け皿となる会社も見当たりにくい中でApple社となれば渡りに船、即戦力ある人材が容易に調達できる。タイムリーな動きであると言える。しかも場所は都心ではないものの東京近郊、希望者は多いのではないか。
最近、中国の家電メーカーであるHaier社が、日本の家電メーカーのお株を奪う驚きの大型ディスプレー型冷蔵庫や衣類エアー洗浄機など、ユニークな商品を出して関係者を驚かせている。これらは、実は三洋電機から「AQUA」ブランドごと買い取ったチームの日本人が開発したとのことで、やはり半導体から家電まで有用なノウハウは日本企業の社員に蓄積されている。これを利用しない手は無い。日本企業がリストラ戦略を誤り、天に唾すれば、Apple社にとどめを刺されることになりかねない。
(2)モラルもモラールも高く機密管理の可能な開発環境
Apple社の開発は秘密裡に行われ、発表からすぐ量産に入る。このため情報管理が徹底できる開発環境を必要とする。日本では全般的に知的財産に対するモラル（道徳観）が高く、コピー文化はとっくに卒業しているので都合が良い。社員はApple社を辞めても次に行く所は無いだろうから流動性の心配も低くモラール（職務遂行の意欲）も高く保てると思われる。
(3)Apple社のもつ日本的デリケートな感性
Apple社の製品は当初からそのデザインを重視している。直線と曲線のシンプルながら美しい組み合わせと高い工作精度による高級感は、デリケートな日本人の感性に良く合っていると思う。
