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 東京エレクトロン(TEL)とApplied Materials(AMAT)社の経営統合の破談を受けて、半導体業界と製造装置業界のこれからを見通す今回のSCR大喜利。このテーマ4人目の回答者は、IHSテクノロジーの大山聡氏である。

大山 聡(おおやま さとる)
IHSテクノロジー 主席アナリスト

1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年より現職で、二次電池をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。

【質問1】2社の経営統合の破談によって、半導体の技術開発にはどのような影響が及ぶのでしょうか?
【回答】今後の技術開発に対して、特に大きな影響が出るとは思えない

【質問2】2社の破談によって、半導体業界の業界構造、事業モデルなどにどのような影響が及ぶのでしょうか?
【回答】業界構造、事業モデルなどに対しても、特に大きな影響が出るとは思えない

【質問3】半導体製造装置業界が抱える困難を克服するため、今後どのような戦略・施策が必要になると思われますか?
【回答】協業・共同開発に関しては今後ますます重要になると思われる

【質問1の回答】今後の技術開発に対して、特に大きな影響が出るとは思えない

 今回の経営統合の破談は、当事者であるTELとAMATの不協和音によるものではない。独占禁止法関連の審査で両社と米司法省との間に認識の違いがあり、解決のメドがたたなかったことが理由として挙げられている。

 仮に破談が当事者同士の見解の相違や主権争いといった不協和音によるものであれば、両社の思惑は経営統合の合意時点から大きく変化しているはずだ。大幅な戦略の立て直しを余儀なくされたであろう。しかし両社は今回「相思相愛」の状態で破談になったわけだ。このため、経営統合はできなくとも協業はできるはずだ、という前提で見直しを行っていると推察される。

 経営統合が最善策、という判断で戦略を立ててきた以上、両社にとってベストな状態での協業は望めないかもしれない。しかし、いままで競合関係でしかなかった両社が歩み寄って、さまざまな合同会議が行われたこと、お互いの内面を理解し合うことで新しい関係構築が可能になったこと、などを考慮すれば、経営統合に向けて両社が一緒に行ってきた作業は決して無駄にはなっていないと思われる。

 元々両社は、酸化膜エッチャーを除けばまともに競合する製品が少なく、互いに補完し合う関係を築きやすい。相手の内情が今まで以上に分かり合えた現在、補完関係を強化し合うことを重視することで、両社にとって意味のある協業は実現できるであろう。