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 今後10年,日本は高齢者向け製品やサービスの実験場と化す。そして将来,この実験場で磨かれた“日本発”のノウハウは,世界でも求められるようになる(図1)。

図1 位置付けが変わり始める高齢者市場
これまでニッチだった高齢者市場は,日本を皮切りにマス市場へと近づく。日本を実験場に参入が相次ぎ,2020年以降は,日本発のノウハウが世界でも求められるようになる。
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 それを裏付けるのが,オランダRoyal Philips Electronics社や米General Electric Co.(GE社)といった世界的企業の取り組みである。両社は2011年,日本で高齢者向けの事業に参入する。その皮切りとして,Philips社は緊急通報システム「Lifeline」,GE社(GEヘルスケア・ジャパン)は見守りシステム「QuietCare」のサービスを,それぞれ始める計画だ(図2)。

図2 海外大手も日本でノウハウをためる
Philips社は,緊急通報システム「Lifeline」を2011年に日本に導入する(a)。一方,GE社(GEヘルスケア・ ジャパン)も見守りシステム「QuietCare」を2011年から日本で展開する(b)。
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 「日本で優れたビジネスモデルを作れれば,世界に展開していける」─。日本で事業に乗りだす狙いについて,フィリップス エレクトロニクス ジャパン 代表取締役社長のDanny Risberg氏と,GEヘルスケア・ジャパン 代表取締役社長 兼 CEOの熊谷昭彦氏は,くしくもこのように声をそろえる(p.35とp.37のインタビュー参照)。まさしく,日本においてノウハウを蓄積し,事業を磨き上げ,将来の世界展開に向けた布石を打とうとしているのだ。

先陣を切る日本,続くアジア諸国

 このPhilips社やGE社の動きの背景にあるのは,二つの事実である。① 日本において今まさに,かつてどの国も経験したことがないスピードで高齢化が進行していること。② 将来,同じ状況がアジア諸国を中心に世界にも伝播していくこと,である。

 まず①の日本については,1980年代前半には10%にも満たなかった65歳以上の人口比率(高齢化率)が,2020年ごろに30%に迫り,2050年ごろには40%に近づく(図3)。

図3 市場の主役は高齢者に
日本における高齢化率は高まり続け,マス市場へと近づく(a)。消費額についても今後,若年層では減少を続ける一方,高齢者層では 増加すると見込まれている(b)。(図:(a)は国立社会保障・人口問題研究所,(b )は三菱総合研究所の資料を基に本誌が作成)
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