今後10年，日本は高齢者向け製品やサービスの実験場と化す。そして将来，この実験場で磨かれた“日本発”のノウハウは，世界でも求められるようになる（
図1 位置付けが変わり始める高齢者市場
これまでニッチだった高齢者市場は，日本を皮切りにマス市場へと近づく。日本を実験場に参入が相次ぎ，2020年以降は，日本発のノウハウが世界でも求められるようになる。
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それを裏付けるのが，オランダRoyal Philips Electronics社や米General Electric Co.（GE社）といった世界的企業の取り組みである。両社は2011年，日本で高齢者向けの事業に参入する。その皮切りとして，Philips社は緊急通報システム「Lifeline」，GE社（GEヘルスケア・ジャパン）は見守りシステム「QuietCare」のサービスを，それぞれ始める計画だ（
図2 海外大手も日本でノウハウをためる
Philips社は，緊急通報システム「Lifeline」を2011年に日本に導入する（a）。一方，GE社（GEヘルスケア・
ジャパン）も見守りシステム「QuietCare」を2011年から日本で展開する（b）。
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「日本で優れたビジネスモデルを作れれば，世界に展開していける」─。日本で事業に乗りだす狙いについて，フィリップス エレクトロニクス ジャパン 代表取締役社長のDanny Risberg氏と，GEヘルスケア・ジャパン 代表取締役社長 兼 CEOの熊谷昭彦氏は，くしくもこのように声をそろえる（p.35とp.37のインタビュー参照）。まさしく，日本においてノウハウを蓄積し，事業を磨き上げ，将来の世界展開に向けた布石を打とうとしているのだ。
先陣を切る日本，続くアジア諸国
このPhilips社やGE社の動きの背景にあるのは，二つの事実である。① 日本において今まさに，かつてどの国も経験したことがないスピードで高齢化が進行していること。② 将来，同じ状況がアジア諸国を中心に世界にも伝播していくこと，である。
まず①の日本については，1980年代前半には10％にも満たなかった65歳以上の人口比率（高齢化率）が，2020年ごろに30％に迫り，2050年ごろには40％に近づく（
図3 市場の主役は高齢者に
日本における高齢化率は高まり続け，マス市場へと近づく（a）。消費額についても今後，若年層では減少を続ける一方，高齢者層では
増加すると見込まれている（b）。（図：（a）は国立社会保障・人口問題研究所，（b ）は三菱総合研究所の資料を基に本誌が作成）
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