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日本は実験場であり,ビジネスの場

Danny Risberg氏
フィリップス エレクトロニクス ジャパン
代表取締役社長
(写真:山田愼二)

 日本の高齢化は,既に目の前の課題である。今まさに,手を打つべきギリギリの状況だ。だからこそ,日本では(高齢者ビジネスの)ニーズが多様であり,優れたビジネスモデルを構築できるはず。そして,日本は単に「実験場」というだけではなく,ビジネスの場としても重要な位置付けになる。

 世界でも,日本と同じ(高齢化の)状況になるのは時間の問題だ。日本で優れたビジネスモデルを作れれば,数年後には韓国をはじめ,海外に展開できる。もちろん,その国の経済状況や文化に最適化する必要はあるが,(高齢化に伴う)人間の体の変化は国を問わず同じ。基本的に同様のモデルを展開できる。

 我々の強みは,X線CT装置やMRIといった画像診断装置に代表される医療ビジネスと,家電などコンシューマー・ビジネスの両方のノウハウを持っていること。これらを融合させることで,高齢者のさまざまなニーズに対応していける。先行して市場投入する「Lifeline」で構築するインフラを活用して,今後,さまざまな高齢者向けサービスを展開していく考えだ。

 高齢者ビジネスは,ユーザーとの人間関係や信頼関係が非常に重要だ。そのため,社員一人ひとりの熱心さが,大きなカギを握るだろう。(談)

日本に持つ開発・製造部門が強みになる

熊谷 昭彦氏
GEヘルスケア・ジャパン
代表取締役社長 兼 CEO
(写真:山田愼二)

 高齢者市場は我々にとって新たなビジネス分野であり,非常に期待している。高齢化は日本が最も進んでいるが,韓国やシンガポールなど世界も日本を追いかけてくる。大きなポテンシャルがある市場だ。日本でビジネスの成功モデルを作れば,世界に持っていける。

 その点で,(世界企業でありながら)開発・製造部門を日本に持っていることは,我々の強みになる。日本のニーズをその場でつかみ,その場で作ることができるからだ。日本には,具体的で細かなニーズがある。そのニーズに応えられるモデルであれば,世界のどこに持っていっても通用する。そのことは,我々の医療機器ビジネスにおいても実証済みである。今回,「QuietCare」を日本で展開するのも,多様なフィードバックを得ることができると考えているからだ。

 我々は,高齢者のニーズを把握するため,高齢者に直接話を聞いたりアンケートを実施したりしている。さらに,老人ホームや介護施設などで高齢者に常に接触している方や,介護専門の医師や在宅開業医などにもヒアリングしている。高齢者が本当にどのようなサービスを望むのか,(高齢者の)家族はどうしてほしいと思っているのか,真のニーズをとらえることが何よりも重要だ。(談)