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セブン-イレブン・ジャパンの三谷庸氏
筆者が撮影
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セブン-イレブン・ジャパンは、センサによる店舗のモニタリングを増収・増益のための強力なツールとして活用している。当初はコンビニエンスストアの設備の省エネ化を目的に導入したが、今では売り上げ拡大のほか従業員の教育にも役立てている。同社の取締役 常務執行役員の三谷 庸氏は、もはや経営の「ディフェンス」策ではなく「オフェンス」策と強調する。既に国内の約1万5500店のうち1万5259店に適用しており、将来は約5万店を展開している世界16カ国にも広げていく。以下、三谷氏がセミナーで「スマートセンサー 流通ビジネスへの展開」と題して講演した内容を編集した。

 セブン-イレブン・ジャパンでは2010年から産業技術総合研究所(産総研)などと提携し、店舗で使う設備などの電気使用状況を把握する「スマートセンサー」を使った実証実験を国内で実施してきた。

 三谷氏によると、実証実験の当初の狙いは、店舗の電気使用量をできるだけ減らして、電気料金の支払いを減らすものだった。全店を合計した電気料金が年間400億円以上に達し、電気料金が経営に与える影響が大きいためである。しかし、センサを使いこなすうちに、店舗の売り上げや利益を増やすといった、コンビニエンスストアの経営を強化する取り組みへと認識が変わってきた。三谷氏が繰り返したのは「いまやセンサを使った省エネは、守りの意識の強い“ディフェンス”と位置づけた取り組みではなく、攻めの意識で取り組む“オフェンス”の位置づけで進めている」という言葉だ。