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スマート・コミュニティを成功させる秘訣は、地域や関係者がメリットを享受できるようにすること。複数の実証実験を進めている立場から、このような法則が見えてきた。

 本連載を初めてご覧になった方のために、第1回、第2回の骨子を再掲したい。第1回では、経済産業省が提唱し、実現を推進している再生可能エネルギーを効率的に活用する社会「スマート・コミュニティ」についての基礎知識と実現に必要不可欠なエネルギーマネジメントシステム(EMS)について紹介した。

 第2回では、スマート・コミュニティの推進者やユーザーへのヒアリングから、スマート・コミュニティを実現するにあたって民間企業が企画・提案する製品・サービスについて地域ニーズを取り込めていない実態と我々が考える民間企業の取り組むべき課題を示した。課題は以下の3点である。

(1)再生可能エネルギーやEMS導入のためには、省エネや売電による収益増加以外の効果を取り入れること
(2)省エネや売電による収益増加以外の効果を検討する際、地域の課題解決といった地域にとってのメリットを考慮すること
(3)地方自治体にとっての検討しやすさや地域の課題解決といったメリットを製品やサービスとして開発して提案すること

 第3回では、これらの課題解決に対して、企業や技術者はどのように対処すべきかに焦点を当てたい。まずは、スマート・コミュニティ事業に関わるすべての関係者が、基本的に認識すべき点について論じる。