医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから
目次
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伸こう福祉会が「仕事付き高齢者住宅」のモデル事業
介護付き有老ホームの近隣で野菜を生産、小売店で販売も
社会福祉法人伸こう福祉会（横浜市南区）と東レ建設（株）（大阪市北区）は2017年10月5日、経済産業省が提唱する「仕事付き高齢者向け住宅」のモデル事業を近く開始すると発表した。
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在宅医療連携モデルの調査実施へ、結果を全国に情報提供
全国在宅医療会議WG、かつて先進的といわれたモデルも対象に
厚生労働省は2017年10月20日に全国在宅医療会議ワーキンググループを開き、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の調査内容やスケジュールの案を示した。同事業は、地域の複数の医療機関が一定ルールの下、連携・役割分担をして診療に対応している地域のモデルを調べ、全国に情報提供することを目的とす…
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介護予防サービスの受給者数が減少に転じる
一貫して増えてきた通所介護の請求事業所数も減少に
厚生労働省が2017年8月31日に公表した介護給付費等実態調査で、介護予防サービスの受給者数が減少に転じたことが分かった。2016年4月から2017年3月までの1年間（2016年度）における介護予防サービスの年間実受給者数（サービスを受給したことのある人数）は150万100人となり、2015年度の1…
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看護必要度の一部をDPCデータで代替可能か検証へ
中医協の入院医療等分科会、9月末に中間まとめ報告
厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」は2017年9月6日、（1）重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の測定負担の軽減、（2）データ提出加算の対象拡大、（3）療養病棟におけるリハビリテーション─―などについて議論した。また、9月27日には同分…
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厚労省の2018年度概算要求、過去最高額の31兆4298億円
「介護事業所における生産性向上推進」に新たに9億円を計上
厚生労働省は2017年8月25日、2018年度予算概算要求を公表した。要求額は2017年度当初予算比7426億円（2.4％）増の31兆4298億円で過去最高となった。高齢化に伴う年金や医療など社会保障関係費の増加額としては6300億円を見込む。これから年末の予算編成に向けて、社会保障関係費の増加額を…
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要介護度改善で「お祝い金」が出る保険商品
アイアル少額短期保険が開発、SOMPOが導入
アイアル少額短期保険（東京都中央区）は2017年9月1日、要介護度改善で保険金を支払う国内初の保険「明日へのちから」を開発し、SOMPOケアメッセージ（東京都品川区）とSOMPOケアネクスト（同）の利用者に提供を始めた。同保険は、利用者が自助努力などで要支援・要介護度を改善した場合に本人にお祝い金と…
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レセプト様式を抜本的に再検討・改変へ
現場の負担を軽減するため届け出や報告の簡素化も検討
厚生労働省は2017年7月12日の中央社会保険医療協議会総会で、レセプト様式の抜本的な見直し、重複する届け出内容や必要性が低い報告内容の簡素化に着手し、2018、2020年度診療報酬改定で段階的に実現する方向性を提案した。今秋にも具体的な論点に沿って議論を進める見込みだ。
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訪問系サービス、居宅介護支援、特養の報酬改定について議論
生活援助は人員基準を緩和か、居宅介護支援の管理者に主任ケアマネジャー求める
2018年度介護報酬改定に向けた議論が、2017年7月5日・19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で行われた。議論されたサービスと論点は図1の通り。訪問介護については、生活援助中心のサービスに関して、現行の人員基準の緩和、一定の研修を受けた無資格者による提供、報酬の引き下げが論点として示された。こ…
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厚労省、看護配置に応じた病床機能の考え方を提案
地域医療構想WG、慢性期過剰なら介護療養の転換を優先検討する案も
厚生労働省は2017年6月2日と22日に「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、病床機能報告制度における機能報告の考え方や、慢性期病床が過剰な構想区域における地域医療構想調整会議の進め方などを提示した。
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広告規制見直しなどを盛り込んだ改正医療法が成立
医療機関のサイトの虚偽表示を規制、持ち分なし医療法人への移行促進策を延長
2017年6月7日、改正医療法が参議院本会議で可決され成立した。医療機関のウェブサイトなどにおける虚偽・誇大表示の規制のほか、「持ち分あり」から「持ち分なし」医療法人への移行促進策の延長などが盛り込まれている。
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介護大手各社の2017年3月期決算出そろう
増収は小幅ながら、人員配置の効率化や中重度者シフトによる増益が目立つ
介護サービス大手各社が2017年3月期決算を発表した。前期比で増収増益を達成した企業が多く、制度改正への対応を進めて利益率を改善したところも目立った
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中医協と介護給付費分科会が2回目の意見交換会を開催
維持期リハビリの移行や円滑な情報共有が議題に
厚生労働省は2017年4月19日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会委員と社会保障審議会介護給付費分科会委員による「医療と介護の連携に関する意見交換会」の第2回会合を開催した。テーマは（1）リハビリテーション、（2）関係者・関係機関の調整・連携──の二つ。意見交換…
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中医協、一般診療所が担う在宅医療の評価のあり方を議論
診療所と病院の連携による24時間対応への評価を要望する声も
中央社会保険医療協議会（中医協）は2017年4月12日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論した。
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中医協、生活習慣病の重症化予防を議論
かかりつけ医と専門医、保険者との連携体制の推進が議題に
2018年度診療報酬改定に向け、厚生労働省の中央社会保険医療協議会は2017年3月29日の総会で、外来医療のあり方として「生活習慣病の重症化予防」を議論した。
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在宅医療の普及に向けた重点分野を了承
厚労省の在宅医療会議、関係団体を集約した全国組織を求める声も
厚生労働省の全国在宅医療会議は2017年3月15日、在宅医療の普及に向けた重点分野として、（1）在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積、（2）在宅医療に関するエビデンスの蓄積──の2項目を了承した。
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中医協、遠隔診療の扱いで診療側と保険者側の意見対立
かかりつけ医機能の普及促進には24時間対応の負担解消が鍵か
厚生労働省の中央社会保険医療協議会は2017年2月8日と22日の総会で、2018年度診療報酬改定に関して外来医療とかかりつけ医機能のあり方を議論した。外来医療において大きなテーマとなったのが、インターネットのビデオチャットなどを通じて患者が医師の診察を受ける遠隔診療。
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中医協が2018診療報酬改定に向け各論の議論をスタート
25対1医療療養、6年の経過措置を要望する意見も
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2017年1月11日と25日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて入院医療と在宅医療の評価のあり方について議論した。入院医療では、現状の課題として（1）高齢化が進み認知症などのケアのニーズが高まる一方、医療と介護の支え手の減少が見込まれる、（2）入院…
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政府が2017年度予算案を閣議決定
厚労省予算案は過去最大規模の30兆6873億円
政府は2016年12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算案は前年度比1.2％増の30兆6873億円で、このうち社会保障関係費は同1.3％増の30兆2483億円。政府が2015年度にまとめた「経済・財政再生計画」では、2016～2018年度の3年間で社会保障関係費の自然増を約1兆…
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介護大手各社の2017年3月期中間決算出そろう
各社はおおむね好調、SOMPOケアメッセージは大幅な減収減益に
介護サービス大手各社が2017年3月期中間決算を発表した。前期と比べて増収の企業が多く、特に大手を中心に営業利益を伸ばしているところが目立った（表1）。
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国内外の投資ファンドが介護事業者を相次ぎ買収
長谷川ホールディングス、SCホールディングスなどに出資
欧州大手ファンドのCVCキャピタル・パートナーズは2016年9月26日、「イリーゼ」ブランドで有料老人ホームなどを展開する長谷川介護サービス（株）（東京都豊島区）などを傘下に抱える長谷川ホールディングス（東京都豊島区）を買収したと発表した。買収額は非公表。CVCの出資によって長谷川ホールディングス…
