医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから
目次
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軽度者の生活援助、地域支援事業への移行は見送りの方向
福祉用具貸与は全国の貸与価格をホームページで公表へ
2016年10月12日の社会保障審議会・介護保険部会で、軽度者の支援のあり方などが議論された。訪問介護の生活援助などを市町村の地域支援事業（新しい総合事業）に移行する案については、2017年度までに全市町村が実施する介護予防訪問介護・通所介護の新総合事業への移行が完了し、事業の把握・検証を行った上…
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訪問介護の生活援助サービスは軽度者の利用が多くを占める
厚労省が2015年における介護サービスの提供・利用状況を発表
厚生労働省は2016年9月14日、2015年における介護サービスの提供・利用状況をまとめた「介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表した。2015年の施設・事業所数をサービス種類ごとに見ると、大半で前年よりも増加した中、介護療養型医療施設のみ前年よりも施設数が減少した。具体的には、訪問介護が3万…
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厚労省の2017年度概算要求、過去最高額の31兆1217億円
介護人材確保に注力、2016年度第2次補正予算では介護の再就職準備金貸付事業を拡充
厚生労働省は2016年8月26日、2017年度予算概算要求を公表した。要求額は前年度比8108億円増の31兆1217億円（2.7％増）で過去最高となった。増加額のうち6400億円を、高齢化に伴う年金や医療などにかかる経費に充てる方針だ。
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ルネサンスの「元氣ジム」FC第1号がオープン
仙台市のスポーツ施設運営会社と契約
スポーツクラブ大手で、機能訓練特化型の通所介護事業所「元氣ジム」を関東で13カ所運営するルネサンス（東京都墨田区）は、スポーツ施設の運営などを行うリベラスポーツ（仙台市太白区）とフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、2016年9月1日にFC第1号施設となる「元氣ジム仙台荒井」（仙台市若林区）がオ…
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厚労省が在宅医療の全国会議の初会合を開催
市町における在支診の数と自宅死割合は必ずしも関連せず
厚生労働省は2016年7月6日、在宅医療の推進を目的とした「全国在宅医療会議」の第1回会合を開催した。構成委員は職能団体、在宅医療の提供側の関係団体、学会などに属する34人。
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やさしい手が保険外の見守りサービスを提供開始
センサーで人の動きや温度・湿度などを感知しメール配信
居宅介護サービスを手がけるやさしい手（東京都目黒区）は2016年7月20日、居宅用の見守りシステム「やさしい手LiveConnect」の提供を開始した。
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小僧寿しが介護事業に参入
介護事業所への商品宅配を検討
すしや弁当の製造販売などを行う小僧寿し（東京都中央区）は2016年6月13日、けあらぶ（東京都千代田区）の子会社化を発表した。取得価額は1500万円で、第三者割当増資を引き受け株式の50.0％を所有する。けあらぶは、全国通所介護事業者連絡会代表理事の藤田英明氏が社長を務め、高齢者向け婚活サイトや介…
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パナソニック、東京海上などが介護事業を再編
グループ内の子会社統合など経営基盤の強化で介護に本腰
2016年度は、介護事業に参入している大企業がグループ内で事業を再編するケースが相次いでいる。4月には、パナソニックグループが介護事業4社を統合（表1）。居宅サービスや高齢者住宅事業、福祉用具貸与など4社に分散する資源を統合して経営基盤を強化する。また7月には東京海上グループで、介護付き有料老人ホ…
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「骨太の方針2016」の素案が明らかに
徹底的な「見える化」を行い、効率的な医療・介護給付の促進を提示
政府は2016年5月18日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2016」の素案の内容を明らかにした。社会保障分野では、医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革による生活習慣病や介護の予防、公的サービスの産業化、診療報酬や医薬品等の改革、負担能力に応じた公平な負担─といった44の改革…
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介護大手各社の2016年3月期決算出そろう
ニチイ学館は介護事業で減収減益、今後の活路は中国・保険外
介護サービス大手各社が2016年3月期決算を発表した（表1）。最大手のニチイ学館は、介護事業とヘルスケア事業を合わせた売上高が1470億9800万円（前期比1.5％減）で、営業利益は72億5000万円（同38.5％減）。介護人材の確保が計画通り進まず、訪問介護などの利用者数が減少したことが響いた。…
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ミサワホームと三菱UFJリースがサ高住
睡眠センサーを標準装備し介護職の負担軽減
ミサワホーム（東京都新宿区）と三菱UFJリース（東京都千代田区）が共同出資するトリニティ・ケア（東京都新宿区）は2016年5月8日に、同社にとって運営第1弾となる介護付き有料老人ホーム「Brand New杉並高井戸」（東京都杉並区、33室）を開設した。
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ALSOKがウイズネットを買収
議決権ベースで69.5％を取得し子会社化、介護事業の売上高は300億円規模に
警備大手の綜合警備保障（ALSOK、東京都港区）は2016年5月6日付でウイズネット（さいたま市大宮区）の議決権行使可能株式69.5％（新株予約権含む）を取得した。取得価額は非公表。主に埼玉県、神奈川県、千葉県でグループホームや介護付き有料老人ホームなどを運営する同社の買収によって、ALSOKは介…
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2015年度の地域医療介護総合確保基金の交付状況
国費を基にした交付額は医療分602.4億円、介護分482.8億円
厚生労働省は2016年3月9日、医療介護総合確保促進会議を開催し、2015年度の地域医療介護総合確保基金の交付状況を報告した。国費を基にした医療・介護別の交付額は、医療分が602.4億円、介護分が482.8億円だった。
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SOMPOケアネクストが各事業のブランド名を変更
旧ワタミの介護の「レストヴィラ」は「ラヴィーレ」へ
保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングス（東京都新宿区、2016年10月1日にSOMPOホールディングスに社名変更予定）の子会社で介護事業を展開するSOMPOケアネクスト（東京都大田区）は、2015年12月に買収した旧ワタミの介護から承継した介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ」など各事業の…
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2018年度介護保険制度改正に向けた議論始まる
介護保険部会で論点を提示、年内に結論を得るべき項目も
2018年度介護保険制度改正に向けた議論が2016年2月17日、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で始まった。医療・介護の関連施策の多くが改正される2018年に向け、踏み込んだ改革を行うための論点が厚労省から示された。
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駅前の商業用地に医療モール併設の複合施設
医療機関が運営、同一建物内に認可保育園や薬局も併設
医療法人みやうち（広島県廿日市市）は2016年5月1日、サービス付き高齢者向け住宅「ヴィラひまわり廿日市駅前」（32戸）を開設する。区画整理事業の一環で、JR廿日市駅から徒歩2分の商業用地に分譲マンションなどに隣接して建設される。
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リエイがタイに有料老人ホームを開設
“日本的介護”の情報発信拠点に
介護付き有料老人ホームなどを運営するリエイ（千葉県浦安市）は2016年1月16日、タイ・バンコクで現地の富裕層向けに、日本における有料老人ホームに相当する施設「Riei Nursing Home Ladprao」（20室、半個室）を開設した。同社は2003年にタイに進出し、介護人材の育成校を運営し…
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東京海上日動ベターライフサービスが初のサ高住運営
医師・看護師常駐のコールセンターで医療対応を支援
東京海上グループで介護事業を展開する東京海上日動ベターライフサービス（東京都渋谷区）は2016年2月1日、同社初のサービス付き高齢者向け住宅「ディーフェスタ（D-Festa）溝の口」（54戸）を川崎市高津区で開設した。
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政府が2016年度予算案を閣議決定
厚労省予算案は過去最高規模の30兆3110億円
政府は2015年12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算案は、前年度比1.3％増の30兆3110億円で、初めて30兆円を超えた。このうち社会保障関係費は同1.4％増の29兆8631億円。
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損保ジャパン日本興亜HDがメッセージを買収
出資比率を51％以上に引き上げ子会社化、介護事業で業界2位に
損保ジャパン日本興亜ホールディングス（東京都新宿区）は2015年12月18日、高齢者住宅大手のメッセージ（岡山市南区）を買収すると発表した。2回にわたり公開株式買い付け（TOB）を実施し、メッセージ創業者で代表取締役会長の橋本俊明氏個人や資産管理会社、親族所有分の約34.7％を含む株式の取得を推進…
