医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから
目次
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介護大手各社の2016年3月期中間決算出そろう
ニチイ学館は介護事業の利益が半減、全体で営業赤字に
介護サービス大手各社が2016年3月期中間決算を発表した。前期と比べて増収の企業が多いが、2.27％のマイナス改定だった2015年度介護報酬改定の影響を受け、営業利益が落ち込むところが目立った
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「ワタミの介護」から「SOMPOケアネクスト」へ
12月1日付で売却、ワタミは配食事業を開始
「『ワタミの介護』の社長を長年務めてきた身としては、断腸の思いで介護事業の売却を決断した」。外食大手のワタミ（東京都大田区）代表取締役社長の清水邦晃氏は2015年11月11日、2016年3月期中間決算発表の席上でこう述べた。
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介護キャリア段位制度のあり方を議論する検討会の初会合
認定者数は700人弱と低迷、介護報酬との連動なども焦点に
2015年10月8日、厚生労働省の「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」の初会合が開かれ、同制度の普及状況や今後の制度のあり方について話し合われた。同検討会は来年3月をめどに報告書を取りまとめ、制度の位置づけなどを提示する予定だ。
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ユニマット、既存ショートステイ施設を利用し新規事業
特化型デイサービスや自立高齢者向けシェアハウスなどを計画
約3400床の短期入所生活介護用ベッドを有し、シェア1位のユニマット リタイアメント・コミュニティ（東京都港区、2015年10月1日にユニマットそよ風から社名変更）は同年10月14日、自社のショートステイ施設を改装して新規事業を手がける方針を発表した。既存施設を活用し、初期投資を抑えると同時にスピ…
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改正医療法が成立、「地域医療連携推進法人」制度を創設へ
異なる法人の病院を一体運営、医療機関の機能再編を促進
異なる法人の医療機関や介護施設を一体的に運営する「地域医療連携推進法人」制度の創設などを盛り込んだ改正医療法が、2015年9月16日に成立した。一定の基準を満たした一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定し、医療法人や介護事業を手がける非営利法人などを同法人の傘下に置くことを認…
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2014年度の概算医療費、過去最高の40兆円に
75歳以上の医療費が4割弱、1人当たり医療費は75歳未満と4倍以上の差
厚生労働省は2015年9月3日、2014年度の概算医療費が前年度比約0.7兆円プラスの40.0兆円となったことを公表した。医療費は年々増えており、12年連続で過去最高を更新した。
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maneoがクラウドファンディングで有老ホーム
土地購入費を調達、運営は長谷川介護サービス
クラウドファンディング大手のmaneo（東京都千代田区）が「貸付型クラウドファンディング」の手法を用いて資金調達した住宅型有料老人ホーム「イリーゼ宮の森」（札幌市中央区）が2015年8月1日、オープンした。
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厚労省の2016年度予算概算要求は30兆6675億円
社会保障費の自然増分として6700億円、かかりつけ医の普及にも充当
2015年8月26日に厚生労働省が公表した2016年度予算概算要求では、一般会計の要求額は2015年度当初予算額より7529億円多い30兆6675億円（2.5％増）となった。
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大学連携型サ付き住宅で「日本版CCRC」実現
コミュニティネットが桜美林大学と協業
高齢者住宅を展開するコミュニティネット（東京都千代田区）は、桜美林大学が全額出資するナルド（東京都町田市）と共同で、2017年春に「大学連携型」のサ付き住宅を開設する。東京都町田市の約7300m2の敷地にサ付き住宅60戸、一般住宅8戸、学生向け住宅30戸などを建設する「町田ヒルズハウス」（仮称）計…
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イオンが通所介護事業を本格展開
2020年度までに50カ所の開設目標
流通大手のイオン（千葉市美浜区）は、介護事業に本格参入する。2015年9月にも千葉県野田市にあるショッピングモール内に約200m2の通所介護事業所を開設し、その後は首都圏を中心に2020年度までに50カ所の展開を目指す。
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東京海上日動BLSがサ付き住宅の運営に参入
第1号は2016年2月に川崎市高津区で、訪問介護・居宅支援も併設
損害保険大手の東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の子会社で、首都圏を中心に居宅サービスを手がける東京海上日動ベターライフサービス（東京都渋谷区）は、サービス付き高齢者向け住宅の運営に参入する。
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ワタミの介護が低価格帯の有老ホーム開設
「入居一時金ゼロ」と「年間契約」を選択可能
ワタミの介護（東京都大田区）は2015年7月1日、低価格帯を特徴とした介護付き有料老人ホーム「みずき」ブランドの1棟目を埼玉県飯能市に開設した。全75室で居室面積は18.0m2（全室個室）。
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財務省が医療・介護の制度改革・効率化の具体案
「軽度者への訪問介護の生活援助は原則自己負担とすべき」
財務省は、2015年4月27日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案を提示。保険給付範囲の見直しや後発医薬品の使用割合目標の引き上げなどを示した。同年6月にまとめる財政制度等審議会の建議に盛り込みたい考えだ。
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介護大手各社の2015年3月期決算が出そろう
人件費増などで大半の事業者が増収減益、メッセージは唯一増収増益に
介護サービス大手各社が2015年3月期決算を発表した。売上高は前期を上回りながらも、営業利益がマイナスとなった増収減益の事業者が大半を占めた。
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UR都市機構の子会社が機能訓練特化型デイ
2015年中に4拠点を整備し団地活性化狙う
都市再生機構（UR都市機構、横浜市中区）のグループ会社で、IT関連事業、人材派遣業などを手がけるURコムシステム（東京都新宿区）は2015年4月1日、福岡市西区に機能訓練に特化した短時間型通所介護事業所「UR倶楽部福岡今宿」を開設した。UR都市機構が運営する団地の居住者の高齢化を受けて、要支援者・…
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日本専門医機構が総合診療専門医の研修カリキュラム案
「習得すべき知識・態度・技能」と「経験すべき診療・業務」で構成
日本専門医機構は2015年4月20日、2017年から始まる総合診療専門医の専門研修カリキュラムの案を公開した。カリキュラムは、習得すべき知識・態度・技能である「六つのコアコンピテンシー（行動特性）」と、経験すべき診療や業務を具体的に定めた「経験目標」で構成されている。
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JR九州が大分県で住宅型有料老人ホーム
駅近立地で40平方メートル以上の広めの居室が特色
JR九州グループは2016年春に、大分市で住宅型有料老人ホーム「SJR大分（仮称）」を開設する。同グループは「SJR」ブランドの有老ホームを展開しており、同施設は4カ所目、福岡県外では初めて。
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パナソニックがショートステイ軸の複合施設を川崎にオープン
2018年度までに3大都市圏で200カ所の展開を目指す
電機大手のパナソニック（大阪府門真市）のグループ会社で介護事業を展開するパナソニックエイジフリーサービス（大阪府門真市）は2015年3月1日、川崎市多摩区に在宅サービスの複合施設「パナソニックエイジフリー登戸」を開設した。短期入所生活介護（20床）、通所介護（定員30人）、訪問介護、訪問入浴介護、…
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ロングライフが訪問介護向けクラウド型サービス
サービス実施記録をスマホなどで入力
有料老人ホームや訪問介護事業所を展開するロングライフホールディング（大阪市北区）は2015年3月中旬から、介護保険や障害者福祉の訪問介護向けのクラウド型サービス「カナエルタッチ」の販売を開始する。
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学研ココファンHDがサ付き住宅のファンド設立
30億円規模で開始、将来はヘルスケアREITへの上場も視野に
高齢者住宅大手の学研ココファンホールディングス（東京都品川区）は2015年春、同グループ所有のサービス付き高齢者向け住宅を主な運用資産とするファンドを設立する。名称は未定。ファンドの運用は不動産投資顧問会社の玄海キャピタルマネジメント（福岡市中央区）が手がける。
