医療・介護の経営情報誌　日経ヘルスケアから

パナソニックがサ付き事業を一括受注

2018年度までに150棟の開設目指す

　電機大手のパナソニック（大阪府門真市）は、子会社のパナホーム（大阪府豊中市）と連携し、サービス付き高齢者向け住宅の開発から介護保険サービスの提供までを一括で請け負う体制を整備した。グループ間の連携を強化し、サ付き住宅の開設スピードを高める狙いがある。2018年度までのサ付き住宅の開設目標を100棟…

住友林業が通所介護事業に新規参入、木質感のある設計に特色、「園芸療法」も提供

　戸建住宅や分譲住宅などの不動産事業を展開する住友林業（東京都千代田区）は、通所介護事業に参入する。関東で10カ所の有料老人ホームを運営するグループ会社のフィルケア（横浜市緑区）を通じて、年内に東京・神奈川で3カ所の通所介護事業所を開設。従来の施設サービスに加えて在宅サービスを展開し、介護事業の拡大…

積水化学工業が千葉県のヘルシーサービスを買収

高齢者向け事業を本格展開、2025年に事業規模500億円へ

　積水化学工業（大阪市北区）は2014年12月5日、千葉県を中心に神奈川県、埼玉県、宮城県でグループホーム14カ所、小規模多機能型居宅介護事業所9カ所などを展開するヘルシーサービス（千葉市美浜区）の全株式を取得したと発表した。買収額は非公表。

セントラルスポーツが東京・港区の介護予防拠点を運営

新しい「総合事業」参入の足がかりに

　全国で約200カ所のスポーツクラブを運営するセントラルスポーツ（東京都中央区）は、東京都港区から「介護予防総合センター『ラクっちゃ』」の管理者としての指定を受け、2014年12月22日に運営を始めた。同社は地域支援事業を積極的に展開しており、2015年度から始まる新しい「総合事業」への参入の足がか…

ALSOKがHCMを買収し施設介護に参入

保険外サービスとともに介護事業の拡充を図る

　セキュリティー大手の綜合警備保障（ALSOK、東京都港区）は、2014年10月31日付でHCM（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化した。

ヘルスケアファンド初の出資先に介護2事業者

楓の風は機能訓練型通所介護を46拠点拡大

　東京都内を中心に通所介護事業などを手がける楓の風（東京都町田市）は2014年10月3日、地域経済活性化支援機構が同年9月に設立した「地域ヘルスケア産業支援ファンド」の第1号出資先として選定を受けた。

厚労省検討会、医療・介護の総合確保方針を了承

病床機能の分化、地域包括ケアシステムの構築に新基金交付へ

　厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は2014年9月8日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（案）」（総合確保方針案）を了承した。今年度904億円の予算が計上されている「新たな財政支援制度（新基金）」は、同方針に基づき各都道府県が定める医療・介護提供体制の整備計画に…

医療・介護、健康産業への投資で地域を活性化

政府系投資会社が「ヘルスケア産業支援ファンド」を設立

　政府系投資会社の地域経済活性化支援機構（東京都千代田区）は2014年9月1日、地方銀行5行などと共同出資し、医療・介護や健康産業に投資する「地域ヘルスケア産業支援ファンド」を設立した。地域におけるヘルスケア産業の促進を目的に、全国の医療機関や介護事業者のほか、検診やバイタルデータの活用といった医療…

スポーツ用品販売のダンロップが介護事業に参入

通所介護を手がけるキッツウェルネスを買収

　スポーツ用品製造・販売のダンロップスポーツ（神戸市中央区）は2014年10月1日、フィットネスクラブや通所介護事業所を展開するキッツウェルネス（千葉市美浜区）の全株式を取得し子会社化する。譲渡価格は42億円。ダンロップのゴルフ・テニス事業のうち、スクール事業の教育プログラム作成のノウハウなどを、キ…

ローソンが介護事業者と提携しコンビニ展開

ウイズネットが埼玉県川口市で1号店を開設

　コンビニエンスストア大手のローソン（東京都品川区）は、介護事業者と提携し、要介護・要支援者やその家族、一般高齢者向けのサービスを拡充したコンビニを展開する。高齢化を背景にした来店促進策の一環で、関東・中部・関西の都市部を中心に3年間で約30店の展開を見込む。

ニチイ学館が中国事業を本格化、中国子会社が現地の民間企業10社を買収へ

　ニチイ学館（東京都千代田区）が中国事業を本格化させる。2014年7月1日、中国民政部が直轄する「中民養老企画院」と提携合意書を締結。同7日にはニチイ学館の100％子会社である「日醫香港有限公司」（ニチイ香港）が、中国現地の民間企業10社を買収する意向を表明した。今後、買収した10社を含むニチイグル…

第6期介護保険事業計画の基本指針案を公表

2025年までの中長期的な視点での計画策定求める

　厚生労働省は、2015～2017年度の第6期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を公表した。2014年7月28日に開催された全国介護保険担当課長会議で提示した。第6期計画では、第5期で定めた地域包括ケアシステム実現のための方向性を承継しながら、3年間の計画にとどまらず、2025年に向けて中長期的な…

アシックスが介護事業に本格参入、機能訓練型の通所介護事業所を今秋開設

　スポーツ用品大手のアシックス（神戸市中央区）は介護事業に参入する。第1号拠点として、2014年9月をめどに、兵庫県西宮市に通所介護事業所を開設する予定。

骨太方針、成長戦略、規制改革実施計画を閣議決定

医療・介護を「成長市場」と位置づけ政策方針を明記

　政府は2014年6月24日、経済財政諮問会議による「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）を閣議決定した。政府内の産業競争力会議の「日本再興戦略改訂2014」（成長戦略）、規制改革会議の「規制改革実施計画」も同日に閣議決定。これらとリンクさせながら、骨太の方針に沿って経済再生と財政健…

新生銀行などがヘルスケアREITの運用会社、介護市場に成長見いだし施設供給を支援

　2014年4月、新生銀行（東京都中央区）、投資会社のケネディクス（東京都中央区）、高齢者住宅の開発などを手がける長谷工コーポレーション（東京都港区）など6社は、医療・介護関連施設に特化して投資する金融商品「ヘルスケアREIT」の運用を目的とした新会社「ジャパン・シニアリビング・パートナーズ」を設立…

地域包括ケア研究会が報告書を公表

2040年見据え、介護サービスや提供体制のあり方を提示

　厚生労働省の予算事業として、地域包括ケアシステムのあり方を検討してきた地域包括ケア研究会（座長＝慶応義塾大教授田中滋氏）はこのほど、報告書を発表。2040年までを見据えた地域包括ケアシステムの具体的な姿と、実現のための介護サービスや提供体制などについて提言した。

規制改革会議が「選択療養」のルール・手続きの考え方

根拠が疑わしい医療は除外、安全性・有効性は中立的な専門家が確認

　政府の規制改革会議は2014年4月16日、新たな保険外併用療養制度として提案している「選択療養（仮称）」の大まかなルールや手続きの案を提示した。根拠に乏しい医療は選択療養の対象から外すことなどを示した。同年6月をめどにまとめる答申に盛り込みたい考えだ。

小田急電鉄がベネッセスタイルケアと業務提携、サ付きと有老ホームの入居希望者を相互に紹介

　小田急電鉄（東京都新宿区）とベネッセスタイルケア（東京都渋谷区）が、高齢者住宅事業で業務提携した。2015年1月に開設する「くらら小田急祖師谷」では、小田急電鉄が子会社の保有地に延べ床面積約2200m2、地上4階建ての介護付き有料老人ホーム（56室）を建設。ベネッセスタイルケアが賃借して同社のブラ…

ロングライフHDが韓国の介護大手に出資

有料老人ホーム開設や人材交流で提携

　有料老人ホーム大手のロングライフホールディング（大阪市北区）は2014年3月26日、韓国のグリーンケア（京畿道城南市）に子会社を通じて5億5000万ウォン（約5200万円）を出資し、同社の株式10％を取得した。

ルネサンスが訪問看護事業に参入

1号拠点は鎌倉市内に開設、リハビリに特化

　スポーツクラブ大手のルネサンス（東京都墨田区）は、訪問看護事業に参入する。訪問看護でのリハビリテーションの提供により、要介護者が在宅で自立した生活を送れるようにするのが狙いだ。同社は、機能訓練に特化した通所介護事業所を東京都と神奈川県で7カ所運営しており、今後は、同じエリアを中心に訪問看護を展開す…