医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから
目次
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2013年の病院運営、7割が赤字に
自治体立は9割超、全国公私病院連盟と日病が調査
全国公私病院連盟と日本病院会は2014年3月3日、両団体に加盟する急性期・慢性期・精神科病院などを調査対象とした「平成25年 病院運営実態分析調査の概要」（集計数957病院）を公表した。2013年6月の1カ月分の収支について回答のあった616病院のうち432病院（70.1％）が赤字だったことが分か…
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「すき家」のゼンショーHDが介護事業に参入
北海道の有料老人ホームを買収し、ノウハウ取得
牛丼チェーン「すき家」など外食・小売りチェーンを国内外で展開する（株）ゼンショーホールディングス（東京都港区）は2014年1月31日、（有）介護サービス輝（かがやき：札幌市西区）の全株を取得し子会社化した。
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日本病院会調査、病院の外来が縮小傾向に
20％超の病院が外来収入の落ち込みを入院増収で補う
日本病院会は2014年2月24日、「2013年度診療報酬等に関する定期調査」の結果を公表した。
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ロングライフHDがインドネシアで高齢者施設
現地職員を来日させ「日本式ケア」を伝授
有料老人ホーム大手のロングライフホールディング（大阪市北区）は2014年4月、インドネシアで合弁会社を通じて、現地富裕層向けに高齢者施設「シニアリビング・カヤンガン」を開設する。8ヘクタールの敷地にアパート型施設7棟（各定員40人）、戸建てのヴィラ型の施設102棟を整備し、フィットネスサロンやプー…
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保険外併用療養費制度に新たなカテゴリーを検討
規制改革会議、医師と患者の合意で保険診療と併用認める案
政府の規制改革会議は2014年1月21日、保険診療と保険外診療を併用する際の保険外併用療養費制度について議論した。制度の対象範囲を広げる方向で、新たなルール作りの検討に入った。
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病院・診療所ともに収支がわずかに改善
2013年実施の医療経済実態調査、中規模病院はやや悪化
厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会に2013年実施の医療経済実態調査（実調）の結果を報告した。
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「公立病院改革プラン」実施の最新状況まとまる
経常収支比率の目標達成や再編・ネットワーク化の遅れが浮き彫りに
総務省は9月30日、「公立病院改革プラン」の2012年度末の実施状況を公表した。それによると、2012年度に経常収支比率の目標を立てた施設の達成率は5割少々で、まだ経営改善途上の施設が少なくないことが明らかになった。
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介護保険制度見直しの主要論点が出そろう
予防給付の地域支援事業移行、一定以上所得者の2割負担化などを提示
2013年9月末までの社会保障審議会・介護保険部会での議論を通して、2015年の介護保険制度の見直しに向けた論点がほぼ出そろった。社会保障制度改革国民会議で示された「中重度者への重点化」「一定以上の所得のある利用者の負担引き上げ」などを反映した内容だ。
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2012年度の介護保険サービスの利用者が約543万人に
厚労省の介護給付費実態調査で判明、2年間で約50万人の増加
厚生労働省は7月31日、2012年度介護給付費実態調査の結果を公表した。調査によると、2012年度に介護予防を含む介護サービスを利用した受給者数（年間実受給者数）は543万600人と、前年度比で25万6800人増加した（表1）。2010年度の実受給者数（492万8200人）と比べると、2年間で50…
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厚労省の2014年度予算概算要求は約30兆5000億円
「予防」の推進や認知症対策、介護サービスの基盤整備に重点
厚生労働省は8月27日、2014年度予算概算要求の内容を公表した。一般会計の要求額は、2013年度当初予算額より約1兆1299億円多い30兆5620億円。成長戦略の実行を後押しするために設けられた「新しい日本のための優先課題推進枠」関連では1617億円を計上した。税制抜本改革法に基づく社会保障の充…
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自治体病院の2012年度決算見込み、過半数が黒字
病床数が少ないほど黒字の割合が低い傾向に
全国自治体病院協議会は7月10日、2012年度決算見込み額の調査報告書を公表した。経常損益の見込みが黒字だったのは、地方公営企業法の適用病院（法適用病院）461施設のうち235施設。
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健保組合の支援金・納付金の負担が過去最高に
健保連が2013年度予算早期集計を公表
健康保険組合連合会は、4月22日、2013年度予算の早期集計の結果を公表した。それによると、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金などの保険料収入に対する割合は46.25％に達し、過去最高となる見通しとなった。
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社会保障国民会議が医療・介護の論点整理
病院・病床の機能分化促進に消費増税分の基金を活用する案が浮上
政府の社会保障制度改革国民会議は4月22日、医療・介護分野の議論に関する論点整理を行った。
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セコムが高齢者向け緊急時対応サービス
専用端末からのコールで緊急対処員が駆けつけ
セコム（株）（東京都渋谷区）は4月から、高齢者向けの緊急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を開始する。転倒や体調不良などの際に、専用端末からのコールでセコムの緊急対処員が駆けつける。独居高齢者や老老世帯の増加に伴い、利用ニーズが見込めると判断した。
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規制改革会議、保険外併用療養の範囲拡大を検討
一般用医薬品のインターネット販売規制見直しは最優先で取り上げ
政府の規制改革会議が、規制改革に関する本格議論を開始した。健康・医療分野では 保険外併用療養のさらなる範囲拡大や一般用医薬品のインターネット販売規制の見直し、処方せんの電子化などを挙げた。
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2012年度改定前後で病院収支は横ばい
全日病の病院経営調査で明らかに
全日本病院協会（全日病）が2012年度病院経営調査の結果を公表した。それによると、調査対象病院の多くは、2012年度診療報酬改定の前後で医業収入が増えたものの、人件費や医薬品費も増加したため、収支はほぼ横ばいという状況が明らかになった。
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ウイズネットが安否確認付きの配食サービス開始
既存介護サービスへの顧客の誘導も狙う
グループホーム事業を主力とする（株）ウイズネット（さいたま市大宮区）は、10月から高齢者向けの配食サービスを開始した。介護報酬の引き下げによる減収を、保険外ビジネスの拡充で補う。同サービスの提供で地域における知名度を高め、既存自社サービスの利用につなげる狙いもある。
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2010年度の国民医療費は過去最高の37兆4202億円
増加率高い訪問看護医療費、診療所外来の伸びは低率に
2010年度の国民医療費は前年度比3.9％増の37兆4202億円で、過去最高となったことが、厚生労働省が9月27日に公表した「国民医療費の概況」から明らかになった（図1）。3.9％の内訳は、同年度の診療報酬改定による増加分が0.19％、人口高齢化が1.6％、その他（医療の高度化や疾病構造の変化など）…
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「公立病院改革プラン」の実施状況が明らかに
過半数が経常収支比率の目標値を達成
総務省は9月28日、公立病院改革プランの実施状況などの調査結果を公表した。それによると、調査対象となった公立病院の過半数で、2011年度の経常収支比率が改革プランの目標値を達成したことが分かった。
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「地域ケア会議」を核にケアマネジメントの質向上へ
厚労省がケアマネのあり方検討会で素案示す
厚生労働省は10月10日、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」で、現状のケアマネジメントの課題やケアマネジャーの資質向上に関する対策案を示した。「地域ケア会議」の制度化やケアマネジャーの研修内容の見直しなどを盛り込んでいる。