医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから
目次
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超重症児（者）入院診療加算の取り扱いに一応の決着
16歳以降に障害を受けた患者にも道開く
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の取り扱いについて、厚生労働省は7月13日、対象患者の規定を見直す通知を発出した。16歳以降に障害を受けた患者の一部に道を開く内容だ。
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病院の部門別収支は3診療科のみ黒字
中医協・医療機関のコスト調査分科会が報告
中央社会保険医療協議会・医療機関のコスト調査分科会は7月18日、2011年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」の結果を診療報酬基本問題小委員会に報告した。調査は2008年度、2010年度に続き3度目。調査に協力し期日内に集計を終えた181病院を対象として行った。
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2011年度の介護保険サービスの利用者は500万人を突破
厚労省の介護給付費実態調査で明らかに
2011年度に介護保険サービスを利用した高齢者（年間実受給者）は前年度から24万5600人増加し、517万3800人に達したことが厚生労働省の「2011年度介護給付費実態調査」から明らかになった。
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「Tポイント」を介護職員の福利厚生に活用
3事業者が7月から、職員確保や定着率向上に
社会福祉法人千種会（兵庫県神戸市）と六甲福祉会（同）、および愛星福祉会（福島県郡山市）の3法人は7月1日から、職員向けの福利厚生サービスの一環としてカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）（CCC、東京都渋谷区）が展開する「Tポイント」を活用する。
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各地で「定期巡回・随時対応」の指定事業者が明らかに
東京都豊島区では2社、大阪府八尾市でも1法人
2012年度介護保険制度改正で創設された新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の指定事業者が各地で決まり始めている。東京都豊島区は6月25日、（株）ジャパンケアサービスグループ（東京都豊島区）とセントケア東京（株）（同）の2社を指定すると発表。ジャパンケアは今年8月から豊島区全域で、セント…
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医療法人間の融資に関する規制を緩和
持ち分のある法人同士の合併で新設した法人は「持ち分なし」に
厚生労働省医政局指導課は5月31日、医療法人の規制の見直しに関する通知を発出した。
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都道府県への「報告制」で一般病床の機能を把握
社保審医療部会が作業グループの整理案を了承
厚生労働省の「急性期医療に関する作業グループ」は、一般病床の機能分化推進策の整理案を取りまとめ、6月28日の社会保障審議会・医療部会で報告、了承を得た。厚労省は昨年11月、急性期医療に特化した一般病床を「急性期病床群」（仮称）として認定し、医療法上で位置づける案を同部会に提示したが、病院団体や日本…
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医療機能評価機構が評価の枠組みを大幅変更
病院の機能別の体系に改変、評価項目は実践内容を重視
日本医療機能評価機構は、病院機能評価の枠組みを大幅に見直すことを決定し、6月15日に公表した。医療機関の機能分化の流れを受け、病院の機能区分別の評価体系とし、評価内容も変更する。新たな方式での審査受け付けは10月から開始し、2013年4月からの運用を予定している。
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厚労省が新しい認知症ケアの方針を発表
地域で暮らし続けることを目標とし、早期対応に主眼
厚生労働省の老健局、保険局など局横断で組織された「認知症施策検討プロジェクトチーム」は6月18日、今後の認知症施策の方向性を取りまとめた。「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考えの下、自宅からグループホームを経て施設や病院に入ることを基本としてきた従来の認知症ケアの流れを、…
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決定！2012年度診療報酬改定（2）
在宅、救急、小児なども重点評価
常勤医が3人在籍しているなど診療機能の高い診療所に、高い報酬が設定された今改定。厚生労働省の在宅医療重視の表れだ。救急や小児・周産期に関する報酬の引き上げにも、厚労省の政策誘導が見てとれる。
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決定！2012年度診療報酬改定（1）
機能分化の方針を色濃く反映
2012年度診療報酬改定の内容が決定した。前回に引き続きプラス改定となった今改定は、政府の「社会保障・税一体改革」の方針にのっとり、医療機関の機能分化と連携を強力に推進。機能を充実させ、「実績」を上げている施設を重点評価する内容となった。医療機関への影響が大きい主な改定項目を紹介する。
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厚労省が介護施設・事業所整備関連の補助額を公表
新設の24時間訪問サービスには1事業所当たり最大2500万円
厚生労働省は2月23日に開催した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、介護施設や事業所の整備に利用できる基金・交付金の2012年度の補助額案を公表した。2012年度に創設される新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）などの整備に、手厚い金額を設定する予定だ。
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医療・介護保険、制度改革の行方
自己負担増の施策は不可避、保険者による「適正化」も
2025年の医療費財源の推計では、約1.6倍の増加を見込んでいる保険料。一体改革成案は、被用者保険の適用範囲拡大など保険料収入の増加策を打ち出しているが、効果は限定的だ。しかも消費税と同様に、保険料率の引き上げも容易ではない。「保険料率の引き上げは現役世代や企業への負担に直結する。活力の減退につなが…
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政府が2012年度予算案を閣議決定
厚労省予算案は前年度比7.9％減の26兆6873億円
政府は2011年12月24日、2012年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算案は前年度比7.9％減の26兆6873億円。一見すると2011年度より圧縮されているが、年金交付国債（仮称）や東日本大震災復興特別会計（仮称）などの費用を含めると実質的には29兆円超となり前年度を上回る。予算案の26兆68…
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決算書から読み解く病院倒産（2）：河本病院（岡山県真庭市）のケース
リストラ費用で収支が大幅悪化、破産するも異例の事業継続許可
「河本病院および介護老人保健施設信愛苑に入院・通院・入居されている皆さまへ」──。11月2日、取材に訪れた医療法人浄風会河本病院（岡山県真庭市）の入り口には、患者らに向けた河本英世理事長名の「大切なお知らせ」が貼ってあった。
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決算書から読み解く病院倒産（1）
3年分見れば分かる経営の実情
医療法人の損益計算書や貸借対照表が閲覧可能になってから5年が経過した。都道府県の窓口には、既に4年分の決算書が蓄積されている。公認会計士が監査した決算書はごく一部のため、経営数字をうのみにはできないが、各年度の決算書を読み比べれば経営の実態が見えてくる。
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政策仕分けで診療報酬据え置き・引き下げの意見相次ぐ
介護保険については「総報酬割」の一部導入を提言
政府の行政刷新会議は、11月22日の「提言型政策仕分け」で医療・介護制度のあり方を取り上げた。評価結果は表1の通り。仕分けの提言に法的拘束力はないが、野田佳彦首相は予算編成に反映させる意向を示した。
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医療機関選びの情報源は口コミやネットが多数
健保連が「医療に関する国民意識調査」の結果を公表
健康保険組合連合会は11月17日、国民2000人を対象に実施した「医療に関する国民意識調査」の結果を公表した。それによると、医療機関を選ぶ際に活用している情報源としては、「家族、友人、知人の意見」が50.6％と最も多く、「インターネット」（46.0％）、「かかりつけ医への相談」（37.9％）などが…
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2012診療報酬改定はこうなる
「全体でプラスマイナスゼロ」死守できるかが焦点
10年ぶりに診療報酬全体（ネット）でのプラス改定が実現した2010年度改定からもうすぐ2年。次期改定に向け、多くの医療関係者は2期連続のプラス改定を渇望していることだろう。だが、現実は厳しい情勢にある。
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一般病院で腎臓内科や乳腺外科の標榜が増加
厚労省が2010年医療施設調査・病院報告の結果を公表
一般病院で産婦人科や小児科の減少が続く一方、腎臓内科や乳腺外科の標榜が増加している――。厚生労働省が10月4日に公表した2010年医療施設（動態）調査・病院報告の概況から、こんな実態が明らかになった。
