連載
医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから
目次
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プラス改定受け介護事業者の収支差率が軒並み改善
2011年介護事業経営実態調査で明らかに
厚生労働省が9月30日に公表した「2011年介護事業経営実態調査」（速報値）の結果から、介護事業者の経営状況が2008年の前回調査に比べ軒並み改善していることが明らかになった。2009年度の介護報酬のプラス改定（3％）の効果が表れた結果とみられる。今回の調査は、2012年度介護報酬改定の際に各サー…
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最新動向●「24時間訪問サービス」の厚労省案（2）
報酬は包括払いで介護と医療の2階建てに
指定基準と並んで事業者が気になるのは、新サービスの介護報酬。定期巡回・随時対応をすべて含めた包括払い方式だ。だが、単純な包括払いとは異なる。訪問介護と訪問看護を区分けし、それぞれ要介護度ごとに包括報酬を設定する。介護・看護一体型の事業所では、訪問看護が必要な利用者には両方の報酬を算定。介護・看護連携…
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最新動向●「24時間訪問サービス」の厚労省案（１）
定期巡回は事業者任せ、随時対応は常時1人以上が指定基準
ついに「24時間訪問サービス」の厚生労働省案が示された。報酬は包括払いで、訪問介護と訪問看護をそれぞれ別建ての設定にする。指定基準では、オペレーションセンターは設置しなくてもよいほか、深夜の訪問業務の委託を認めている。厚労省案の内容を徹底解説する。