デジタルヘルス・レポート

ストレスチェック制度の鍵はプライバシー保護と不利益防止

厚労省労働衛生課課長が語る

「プライバシーの保護と不利益な取り扱いの防止が、ストレスチェック制度を本来の目的に沿って適切に運用するための鍵になる」――。厚生労働省 労働基準局安全衛生部労働衛生課課長の武田康久氏は2015年12月15日、データヘルス・予防サービス見本市2015（主催：厚生労働省）のセミナーに登壇し、始まったばか…

「健康経営銘柄」が企業文化を変えていく

経産省ヘルスケア産業課課長が語る

　「生活習慣病を慢性化する前に予防できれば、人はもっと幸せになれる。『お金が無いからなんとかしましょう』という財政の論理だけで言っているわけではない」――。経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課課長の江崎禎英氏は2015年12月15日、データヘルス・予防サービス見本市2015（主催：厚生労働省…

薬×ICT、始まる

情報化は“服薬のカタチ”を変え得るか

薬とICTの融合が急速に進み始めた。目的は、服薬アドヒアランスの向上だ。薬が情報化されることで、“服薬のカタチ”は変わっていくのか。本特集では、薬×ICTの具体事例を見ていくことで、その可能性を探る。

減塩、靴センサー、睡眠改善… 6つのビジネスプラン

「デジタルヘルスコネクト」の成果発表会が開催

　11月半ばの日曜日、東京・日本橋において「デジタルヘルスコネクト」の成果発表会が開催された（2015年11月15日）。デジタルヘルスコネクトは、インフォコムが中心となり運営するプロジェクトで、ITを通して医療・ヘルスケア分野の新たなビジネスモデルの創出やイノベーションの誘発を目指している。

医療データ活用、ITヘルスケア学会のビジョンとは

　“医療イノベーションが開く新市場”をテーマに、東京・日本橋で「アクセラレータープログラム イノベーションフォーラムin日本橋」（2015年11月15日）が開催された。日曜日のイベントながら100人ほどの会場は満員となり、その様子はヘルスケア×ITへの注目度の高さを物語っていた。

医療機器の海外展開、タイなど新興国への普及策は？

　日本医療機器産業連合会（以下、医機連）は2015年10月16日、報道陣向けのセミナーを開き、日本の医療機器の国際展開に関する取り組みを説明した。日本は、ASEANやBRICsなどの新興国に対し、日本で既承認の医療機器は簡易なプロセスで登録申請できるよう、交渉を進めている。

ビッグデータを診ない医師、読めない機械

　「医療情報システムは従来、業務上の課題解決には役立ってきたが、医療そのものを担ってきたわけではない。オーダーリングシステムの役割から脱皮できていない現状のままでは、機能は飽和し価格が安くなるだけ。医療情報システムを扱うのは“購買部門”の仕事になってしまう」――。

ゲノム医療を日常診療へ、国がんが臨床研究

ターゲットは2018年の診療報酬改定

　これまでは研究や医薬品の開発に限って使われてきた、次世代シーケンサーによる網羅的遺伝子（ゲノム）解析。これをがんの日常診療に導入し、個別化医療を実践する「クリニカルシーケンス」の実現に向けて、国立がん研究センターが本格的に動き出す。臨床検査の国際基準に準拠した品質管理に対応できる遺伝子検査室を同セ…

医療ICTによる環境の変化は製薬企業にどんな影響を与えるか

セミナー「医療の未来と製薬マーケティング」から

「医療の質向上」と「低コスト」は両立すべきもの

ミナケアの山本氏が語る「保健医療2035」

　急速な少子高齢化や医療を取り巻く環境が変化していく中、2035年を見据えた保健医療政策のビジョンを示すために厚生労働省が設置したプロジェクト「保健医療2035」。2015年6月、「保健医療2035提言書」を公表し、具体的な方針が示された。

医療機器が国の基幹産業になるためには

医療機器センター 専務理事の中野氏が講演

　「今日に至る医療機器産業の形成過程と今後の課題」。こう題して、医療機器センター 専務理事の中野壮陛氏が日本医療機器産業連合会による平成27年度第2回講演会（2015年10月30日）で講演した。

電子カルテのデータ活用で見えた「見えない医療費」

帝京大学医学部第三内科教授の小松恒彦氏

　「医療の未来と製薬マーケティング～『医療人としての貢献』を通じたマーケティング基盤構築～」と題するセミナー（2015年10月19日に東京都内で開催）では、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー調査部の根岸奈津美氏、ウェルビー 執行役員・疾患ソリューション事業部長の高橋朗氏の講演に続き、帝京大学医学部…

患者データ活用サービスの現状と可能性

セミナー「医療の未来と製薬マーケティング」から

　「医療の未来と製薬マーケティング～『医療人としての貢献』を通じたマーケティング基盤構築～」と題するセミナーが、2015年10月19日に東京都内で開催された。本セミナーの前半では、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー調査部の根岸奈津美氏とウェルビー 執行役員・疾患ソリューション事業部長の高橋朗氏がそ…

ゲノム×モバイルヘルス×EHRでビッグデータ革命！

　「40年前、博士課程で医療情報学を専攻することに決めたら、君はなぜそんな医療の“辺境”を専攻するのかと聞かれた。ビッグデータ時代を迎えた今、医療情報やITは医療の辺境どころか“根幹”となりつつある」――。

「集めないビッグデータ」がヘルスケアを変える

　健康情報などの個人データは、サービス事業者が集中管理するのではなく、個人ごとに分散して管理すべき。ヘルスケア分野の個人向け（BtoC）サービスは、個人がデータを管理・連携させる仕組みの上でこそ初めて回り始める――。

「南海トラフ巨大地震」に医療はどう備える？

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた、宮城県石巻市。86施設あった市内の病院や診療所のうち、震災直後には80施設が機能停止に陥った。こうした状況下、災害医療の中心的役割を担うことになったのが、地域の災害拠点病院に指定されていた石巻赤十字病院だった。同病院の石井正氏（現・東北大学病院 総合地域医療教育…

「バブルで終わるか、活性化するか」、注目集める南魚沼版CCRC

第5回「日本版CCRC推進会議」から

　東京駅から上越新幹線で約1時間30分。スキー場で賑わう越後湯沢駅の1つ先に浦佐駅がある。周辺はのどかな自然が広がる田園地帯であり、浦佐駅を構える南魚沼市は名産のコシヒカリや日本酒などで全国的に知られている。

「病理画像」もiPadで診断する！

　0.764％――。全国に約30万人存在する医師に占める「病理医」の比率だ。2300人強にすぎず、約1万8000人を擁する米国（全医師に占める比率は約3％）に大きく水を開けられている。日本の400床以上の病院のうち、病理医が不在の病院は実に247施設。病理医の「高齢化も進んでいる」（東京大学医学部附…

機械学習で挑む「メンタルヘルスの定量化」

マイクロソフトやソフトバンクによるプロジェクトが始動

　「評価基準があいまいで、不安定。バイオマーカーも存在しない」（慶応義塾大学 医学部 精神・神経科学教室の岸本泰士郎氏）――。多くの疾患において、検体検査や画像診断で重症度が定量化され、バイオマーカーが開発されてきた中、そうした流れに取り残されてきた領域の一つが精神科だ。企業による従業員の「ストレス…

人工知能が医師国家試験に受かる日

自動解答プログラム、開発者が語る

　将来、医師の仕事を“奪う”ともいわれる人工知能（AI）。現時点で、その実力はいかほどか。慶応義塾大学 理工学部 生命情報学科 教授の榊原康文氏らのグループは2015年9月、その一端を具体的な数字で示して注目を集めた。AIに医師国家試験を解かせた結果だ。正答率は42.6％と、合格者の平均正答率66.…