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図1●病床規模別に見た損益率の経年変化
図1●病床規模別に見た損益率の経年変化
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図2●病院の機能別に見た損益率の経年変化
図2●病院の機能別に見た損益率の経年変化
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図3●診療所の損益率の経年変化
図3●診療所の損益率の経年変化
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 厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会に2013年実施の医療経済実態調査(実調)の結果を報告した。全体の改定率が0.004%とわずかなプラスだった2012年度の診療報酬改定を受けて、病院、診療所ともに損益率はやや改善するにとどまった。調査は病院2621施設、診療所3389施設などを対象に実施し、有効回答数は病院1429施設、診療所1715施設。2011、2012年度の直近2年間の決算データを集計・比較した。

 医療・介護収入に占める介護収入の割合が2%未満の病院の損益率を見ると、2011年度はマイナス0.9%だったが、2012年度はマイナス0.4%に若干改善。病床規模別では、200~299床の病院の収支が多少悪化した一方で、300床以上の病院は改善した(図1)。手術点数のアップや高度医療の評価などが寄与したと考えられる。ただし、損益率は依然としてマイナスだった。

 病床機能別では、療養病床が60%以上を占める病院の損益率が相変わらず高かった(図2)。2012年度の損益率は前年度比0.2ポイント下がったが、6%以上を維持した。一方で、特定機能病院やDPC対象病院などの急性期病院の収支は改善したものの、依然として赤字の状態にとどまった。また設立主体別では、医療法人立の損益率は4.3%から4.4%に、国立はマイナス0.5%からマイナス0.1%に、公立はマイナス6.5%からマイナス5.8%に改善した。

 診療所については、2012年度の損益率は13.7%で、前年度比0.6ポイントの微増となった(図3)。入院診療収入のある診療所の損益率は微減(0.3ポイント減)だったが、入院診療収入のない診療所は0.9ポイント上昇して14.8%に達した。2012年度における診療科別の損益率を見ると、皮膚科が18.4%で最も高く、次いで眼科と耳鼻咽喉科の18.0%。そのほか内科は13.7%、小児科は14.4%、整形外科は11.5%、産婦人科は11.9%だった。

 職種別の常勤職員1人当たり給料年(度)額と賞与の結果も公表。医療法人の病院長における双方の合計額は、2011年度の3045万円から2012年度には3098万円に増加。一方で、医療法人立の診療所の院長は、2819万円から2787万円に下がった。また、医療法人立病院の勤務医は1546万円から1589万円に、看護職員は436万円から439万円に、事務職員は378万円から380万円に上がった。