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 厚生労働省は7月31日、2012年度介護給付費実態調査の結果を公表した。調査によると、2012年度に介護予防を含む介護サービスを利用した受給者数(年間実受給者数)は543万600人と、前年度比で25万6800人増加した(表1)。2010年度の実受給者数(492万8200人)と比べると、2年間で50万2400人増えた計算だ。

 2012年度の受給者の内訳は介護サービスが438万5200人(前年度比18万4200人増)で、介護予防サービスが134万2000人(同6万9000人増)。サービス種別に受給者数の伸び率をみると、介護サービスでは、受給者増に伴って利用が増える居宅介護支援を除けば、小規模多機能型居宅介護が前年度比17.3%増と高い伸び率だった。次いで夜間対応型訪問介護(12.7%増)、居宅療養管理指導(11.4%増)、特定施設入居者生活介護(9.1%増)、福祉用具貸与(7.4%増)、訪問看護(7.0%増)の順に増加率が高い。

 一方、減少したのは病院などの短期入所療養介護(12.3%減)、介護療養施設サービス(5.8%減)、訪問入浴介護(1.1%減)の3サービスとなった。

 介護予防サービスでは、介護予防通所介護の受給者数が60万7700人(4万6800人増)と、介護予防訪問介護の59万5200人(1万3900人増)を初めて上回り、機能訓練型などの予防通所介護事業所が相次いで開設している市場環境を反映する結果となった。

 また2013年4月審査分の受給者1人当たりの費用額は15万7600円と、前年同月比で600円増加した。サービス種別では、地域密着型介護老人福祉施設サービス(地域密着型特養)が8000円増、小規模多機能型居宅介護が6800円増、短期利用を除く認知症対応型共同生活介護が6200円増で、地域密着型サービスの費用額の増加が際立った。