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 厚生労働省は8月27日、2014年度予算概算要求の内容を公表した。一般会計の要求額は、2013年度当初予算額より約1兆1299億円多い30兆5620億円。成長戦略の実行を後押しするために設けられた「新しい日本のための優先課題推進枠」関連では1617億円を計上した。税制抜本改革法に基づく社会保障の充実と消費税率引き上げ関連の支出増については、予算編成過程で検討するとしている。

 医療分野を見ると、冒頭に掲げられたのは「予防・健康管理の推進等」で、前年度比265億円増となる305億円を計上した。レセプト情報の活用による保険者の保健指導強化などが盛り込まれ、疾病予防の推進により医療費の伸びの抑制を目指す方針が色濃く表れている。また医療分野では、「医療提供体制の機能強化」に、前年度比93億円増となる629億円を計上。新規項目としては、救急患者のスムーズな受け入れを支援する体制づくりに23億円を充てている。

 介護分野では、認知症対策を冒頭に掲げ、認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)などの推進に25億円を計上した。また、地域包括ケアシステムの構築のため、定期巡回・随時対応サービスなどの基盤整備に57億円を計上。このほか、今後需要の増大が見込まれる訪問看護の供給体制の拡充のため、新規項目として、研修強化や定着促進策の構築などに1億4000万円を計上している。