PR

三つの事業を手掛ける

 この経営方針説明会で平井氏は、重点施策の一つとして「新規事業の創出」を挙げ、具体例としてメディカル事業を取り上げた。その中で同氏は、メディカル事業を大きく次の三つに分類した。すなわち、(1)周辺機器事業、(2)医療機器B to B事業、(3)ライフサイエンス事業、である。

ソニー
2012年4月に開催された経営方針説明会で、平井氏が示したスライド。「新規事業の創出」としてメディカル事業を掲げた。

 (1)の医療周辺機器事業は、これまでも同社が手掛けてきた分野。プリンターやレコーダー、モニターといった製品群がある。同分野においては、2014年度に売上高500億円を目指すとした。

 (2)の医療機器B to B事業は、主に医療機器に向けた部品ビジネスを指すものとみられる。イメージ・センサやレンズ、画像処理技術といった同社の得意とする技術を、内視鏡をはじめとする医療機器に生かしていくとした。

 (3)のライフサイエンス事業は、診断機器事業を指す。同社は、細胞分析機器メーカーのiCyt社や、診断機器メーカーのMicronics社を買収するなど、この1~2年で事業基盤を整備しつつある。同時に、「ソニーの半導体レーザーや微細加工技術を生かす」(平井氏)ことで、同分野の拡大を図る考えである。

メディカル事業ユニットを新設

 ソニーはメディカル事業の強化に当たり、2012年4月1日にメディカル事業ユニットを新設した。これまで複数の組織に点在していたメディカル関連事業を同事業ユニットに統合し、メディカル分野の事業強化を図る考えだ。執行役副社長の吉岡浩氏が、同事業を担当する。

 新設したメディカル事業ユニットには、ライフサイエンス事業部門、メディカル・ソリューション事業部門、研究開発部門を設置する。それぞれの部門長には、大塚博正氏、津末陽一氏、矢田博昭氏が就くと発表された。