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 東日本大震災の津波で被害を受けた公立南三陸診療所(宮城県南三陸町)と自治医科大学は、被災者の循環器疾患のリスク評価と発症予防のために、2011年5月からクラウドを利用した災害時循環器リスク予防(Disaster Cardiovascular Prevention = D-CAP)システムを運用している。循環器疾患リスクの高い被災患者を対象に、家庭血圧計と診療所に設置した血圧計からデータをクラウド上のデータセンターに送信。自治医科大による遠隔医療支援を受けて、現地診療所で高血圧のコントロールと治療を実施し、成果を上げている。


 D-CAPプロジェクトは、自治医科大学循環器内科学部門主任教授の苅尾七臣氏が主導し、インテル、エー・アンド・デイ、アライヴ、トッパン・フォームズ、パナソニック、菱洋エレクトロ、キュートの7社が、復興支援のためのボランティアとして参画している。循環器疾患の発症リスクが高い被災者を見つけて、心筋梗塞や脳卒中などの発症と死亡を抑制することが目的。苅尾氏が考案したリスクスコアを計算する方法を採用し、システムを利用してその評価と被災者の血圧のモニタリングを遠隔で実施。南三陸診療所の医師と共同でハイリスク患者への積極的な医療介入を行っている。

イスラエル軍所属医療団が残していったプレハブで診療している公立南三陸診療所
X線撮影装置もプレハブ棟で運用されている

 プロジェクト開始当初は、南三陸町最大の避難所だったベイサイドアリーナ、南三陸ホテル観洋の2カ所に据え置き型全自動血圧計を設置した。測定で非常に血圧の高い人、約50人に上腕巻き取り巻き付け型の全自動血圧計を渡して家庭血圧測定を指導。避難所での測定データは、Bluetooth通信で小型のゲートウエイサーバーを介してデータセンターのシステムに自動的に転送。被災者に配布した血圧計で測定・蓄積されたデータは外来診療時にPCに取り込まれ、データセンターにアップロードされた。全自動血圧計やゲートウエイサーバー、患者認証用のICカードリーダーなどは、インテルなどが提唱している健康・医療情報の通信・相互運用のための国際的共通規格であるコンティニュア規格に準拠した製品で構成されている。

 避難所がすべて閉鎖された現在は、南三陸診療所に据え置き型血圧計を設置(2台)しているのに加えて、被災者に約260台の携帯型血圧計を配布して家庭で測定してもらっている。こうして、循環器疾患の管理を継続実施している。