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安価な導入・運用コスト、手軽に利用できることを要件にシステム選定

脳神経外科部長の佐々木達也氏

 青森県立中央病院が、画像伝送システムを用いて脳血管障害や頭部外傷の遠隔画像相談(コンサルテーション)を開始したのは1989年。当初、「Photophone」(米Image data製)を導入し、後に連携先となった施設では「SimRad Viewer/P」(島津製作所製)を利用して、11施設との間で2800を超える症例のコンサルテーションに応じてきた。「へき地医療の拠点病院には脳神経外科・脳神経内科の専門医がいないことがほとんどで、CT撮影しても手術適用かどうかの判断が難しい。救急車で片道3時間、4時間かけて搬送したところ手術の必要がなかったり、逆に重症過ぎて時間をかけて搬送しても救命できる見込みがないというケースもあり、遠隔の画像診断支援は患者さんにとっても、搬送に同行する医師にとっても非常に有効。また、重症例で到着と同時に手術にかからなければならない場合など、事前に画像を含む情報があれば、手術体制を整えておくことが可能です」(脳神経外科部長 佐々木達也氏)と、画像伝送システムによる遠隔診断のメリットを強調する。

 ところが、20年以上運用してきた青森県立中央病院のPhotophoneが故障し、製造中止により修理不能な状態になり、連携先施設の画像受信ができなくなってしまった。また、後に連携先となった施設にはSimRad Viewer/Pが導入されたため、同病院では2つのシステムを運用しなければならないという運用の煩雑さもあった。連携先によっては年に1、2例しか利用しない施設もあったが、その有用性は認識しており、新たなシステムを導入しても遠隔画像診断を継続してほしいという意見が大多数だったという。

 新たな画像伝送システムの導入にあたり、「診断支援する当番の医師が病棟に設置された端末まで行かなくても、タブレット端末などを利用したモバイル環境により、どこでも画像が参照できるよう利便性の向上も検討しました。ところが、そうしたシステムは数百万円の初期投資が必要で、脳神経センターの費用で導入することは不可能でした。また、連携先施設も費用負担が大きくなるのであれば、参加は遠慮したいという意見がほとんど」(佐々木氏)とし、検討の末に採用したのが、導入・運用コストが安価で手軽に利用できるinfomity連携BOXサービスだったという。

 「連携先施設の方からは、年間利用料が10万円程度なら導入可能という話を聞いていました。連携BOXサービスは最小限のプランで年間約10万円であるため、可能な負担の範囲内で導入でき、双方ともパソコンと回線だけあれば利用できる手軽さが決め手でした」(佐々木氏)と採用理由を話す。

infomity連携BOXサービスの仕組みと実際の運用形態

 連携BOXサービスは、コニカミノルタのデータセンター内のシステム(連携BOX)に画像データ(DICOM、JPEG、AVIやMPEGなど動画データ)、検査データ、ドキュメント類(Word、Excel、PDFなど)をアップロードして共有。連携元・連携先施設は、Webブラウザに実装した連携BOXビューアで、インターネットVPNによるセキュアな環境で参照できる仕組みだ(厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.1版」、総務省の「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」に準拠)。