全国自治体病院協議会は7月10日、2012年度決算見込み額の調査報告書を公表した。経常損益の見込みが黒字だったのは、地方公営企業法の適用病院（法適用病院）461施設のうち235施設。黒字の病院数は前年度調査から13施設減ったものの、3年連続で黒字の施設数が赤字を上回った。地方独立行政法人が設置する病院（独法病院）では、28施設中21施設が黒字だった。
法適用病院のうち、精神科病院を除いた一般病院438施設の損益見込みを病床規模別に見ると、500床以上の病院（54施設）では75.9％が黒字。以下、黒字病院の割合は、400～499床（45施設）で66.7％、300～399床（66施設）で48.5％、200～299床（46施設）で47.8％。200床未満では、100～199床（110施設）が40.0％、99床以下（117施設）が46.2％で、病床数が少ない病院ほど、黒字の割合が低くなる傾向が見られた。
法適用病院のうち一般病院における患者1人1日当たり単価は、入院4万5753円、外来1万1612円で、1年前からそれぞれ4.4％、3.6％増加していた。
調査は、全自病の会員施設のうち、法適用病院と独法病院の計914施設を対象に実施した。
