健康保険組合連合会は、4月22日、2013年度予算の早期集計の結果を公表した。それによると、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金などの保険料収入に対する割合は46.25％に達し、過去最高となる見通しとなった。
この集計は、2013年度予算データの報告があった1393組合の数値を基に、2013年4月1日に存在する1420組合の予算の状況を推計したもの。経常収支の赤字額は、4573億円と2012年度予算に比べて1263億円の減少。赤字組合の割合も83.6％と同5.1ポイント減少する結果となり、収支改善傾向となっている。
一方で、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金などの額は、2012年度予算比1455億円増の3兆2863億円。保険料収入の半分以上を支援金などに充てざるを得ない組合は、回答組合の38.4％となり過去最高となった。
結果を受けて健保連専務理事の白川修二氏は、「経常収支の赤字幅の縮小は、積立金取り崩しの結果であり、財政状況は一層悪化している」とコメントした。併せて健保連は、2012年度から団塊の世代が前期高齢者となったことで、今後支援金・納付金のさらなる増加が確実なため、経常収支の大幅な赤字は当分続くとの見方を示している。
