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 政府の社会保障制度改革国民会議は4月22日、医療・介護分野の議論に関する論点整理を行った。基本的な考え方として、医療の人材・設備は限りある公共財と位置づけた上で、適正利用の重要性を強調。「必要なときに適切な場所で、最少の費用で受ける」医療を目指す考えを打ち出した。また、病院だけに頼らず、「地域全体で治し、支える医療」の必要性にも言及した。

 こうした方向性の実現に向け、(1)病院・病床の機能再編や医療・介護の連携強化、(2)外来の役割分担──などに関して具体的な改善策を提示。

 (1)では、医療計画の中で、2次医療圏ごとに一般急性期や亜急性期など医療機能別の基準病床数を定めて機能分化を促す一方、そうした病床再編と、住宅整備まで含めた包括ケアの構築を図る地域には、消費増税分を活用した基金を設けて補助金を出す案などを示した。(2)については、外来のフリーアクセスは堅持するものの、初診は「かかりつけ医」を基本にするなど、病院とかかりつけ医の役割分担を進めることとした。

 5月からは少子化対策・年金にテーマを移す。その後、医療・介護も含めた全体的な議論を経て、8月にも最終的な取りまとめを行う予定だ。