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　政府の規制改革会議が、規制改革に関する本格議論を開始した。2月15日の会合では規制改革に取り組むべき課題として、「健康・医療」、「エネルギー・環境」、「雇用」、「創業・産業の新陳代謝など」の4分野にわたって59の検討項目を提示。健康・医療分野では　保険外併用療養のさらなる範囲拡大や一般用医薬品のインターネット販売規制の見直し、処方せんの電子化などを挙げた。

　保険外併用療養の範囲拡大については、昨年末の総選挙時に自民党が掲げた政権公約の中で、「現行の保険外併用療養費制度を積極的に活用し、保険収載されていない医薬品などをより使用されやすくする」ことが明記されている。規制改革会議の見直しイメージは、薬剤を用いない医療技術や再生医療など、先進的な医療技術全般にまで保険外併用療養の範囲を拡大するというものだ。

　続く2月25日の第3回会合では、59の検討項目から優先的に取り組む事項を選定。一般用医薬品のインターネット販売規制の見直しは四つの最優先案件の一つに組み込まれた。残りは別途設けるワーキンググループで議論する。規制改革会議では6月までに提言をまとめ、政府が策定する成長戦略への反映を目指す。