全日本病院協会（全日病）が2012年度病院経営調査の結果を公表した。それによると、調査対象病院の多くは、2012年度診療報酬改定の前後で医業収入が増えたものの、人件費や医薬品費も増加したため、収支はほぼ横ばいという状況が明らかになった。
調査は、全日病が毎年5月の経営データを収集し、分析しているもの。2012年は会員600病院を対象に実施し、332病院から回答を得た。回答病院のプロフィールを見ると、病床規模は199床以下が72.6％、所在地は東京都と政令指定都市を除いた「その他」の地域が70.8％だった。病院種別は、一般・療養病床のケアミックスが40.0％、一般病床のみが37.3％、療養病床のみが11.4％だった。
2012年5月の医業収支率（医業収入／医業費用）を病院種別ごとに見ると、療養病床のみの病院が平均109.2％で最も高く、一般・療養のケアミックス病院が108.4％と続いた（表1）。総収支がマイナスとなった病院の割合は、「一般病床のみ」が28.2％と最も多かった。
前回調査でも回答した279病院について、2012年5月と前年同月の経営指標を比較すると、入院患者数や病床利用率は1年前より減少していた（表2）。一方で、入院1人1日当たり金額（患者単価）は平均2565円（7.6％）アップ。199床以下の病院の入院患者単価は、2011年から5.1％増の3万2532円、200床以上の病院は9.8％増の3万9191円と、大病院の方が患者単価の伸びが大きかった。外来部門では患者数、単価ともに上昇しており、月間医業収入は平均1050万円（4.6％）アップしていた。
コスト面を見ると、1病院当たりの従業員数と平均給与が上昇。医薬品費も増えており、トータルで医業収支率は0.2％減とほぼ横ばいだった。報告書では、「2011年から患者単価は増えたが、質向上のための人員強化の影響で収支の改善には至っていない」と結論づけている。
