日本病院会（日病）は10月1日、2012年度診療報酬改定の影響度調査の結果を公表した。調査に回答した病院全体の入院と外来を合わせた診療収益の平均は、改定前年に比べて0.54％増加。病床規模別では、200床以上の大病院が前年比プラスだったのに対し中小病院はマイナスで、明暗を分ける結果となった。
調査は、日病に加盟する2367病院を対象に実施。2011年6月と2012年6月分の診療収益や診療単価、延べ患者数などをインターネットで集計した。有効回答数は798で、そのうち一般病床のみの病院が606施設、療養・ケアミックス病院が172施設、精神・その他の病院が20施設だった。
改定前後の入院における診療収益を病床規模別に見てみると、99床以下の病院で1.23％の減少、100～199床の病院で0.26％の減少だったが、200床以上では増加傾向だった（表1）。
表1◎病床規模別にみた診療収益、診療単価、延べ患者数の推移
回答施設数は1～99床が85病院、100～199床が204病院、200～299床が146病院、300～399床が131病院、400～499床が94病院、500床以上が138病院
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表2◎2011年6月分と2012年6月分の診療行為別点数の増減率
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1人1日当たり入院診療単価は、病床規模にかかわらず増加。一方で延べ患者数は、すべてのカテゴリーで減少しており、入院患者数が減る中で単価を上げて増収を達成している病院が多いことが明らかになった。
診療行為別の点数を見てみると、入院部門ではリハビリテーション料や入院料、手術料などの伸び率が高かった（表2）。改定で手術料がアップしたり、入院基本料への加算が新設されたことなどが影響しているとみられる。
図1◎一般病棟を持つ病院における7対1入院基本料算定施設の割合
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なお、一般病棟を持つ病院のうち、7対1入院基本料を算定している施設は63.4％だった（図1）病床規模が大きいほど7対1入院基本料を算定している割合は高く、100～199 床規模では算定施設は36.1％、1～99床規模では23.3％にとどまった。
