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 厚生労働省は9月5日、「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を公表した。今年6月に厚労省が取りまとめた報告書「今後の認知症施策の方向性について」などを基に、今後5年間の具体的な取り組み内容を示したものだ。

 具体的には、「認知症ケアパス」の作成・普及や、認知症高齢者の早期診断・早期対応など、報告書で示された七つの視点に基づいて、スケジュールや数値目標を明示。認知症ケアパスは、2012~13年度に調査研究を実施し、2013~14年度に各市町村で作成を進める。2015年度以降は、市町村の第6期介護保険事業計画に反映させる(図1)。

図1◎「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」の概要(早期診断・早期対応に関する計画を抜粋)
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 注目される早期診断・早期対応のための仕掛けとしては、認知症高齢者の家庭を訪問し、家族の支援などを行う「認知症初期集中支援チーム」を立ち上げた上で、早期診断を担う医療機関を2017年度までに約500カ所整備するとした。

 このうち、診療所や小規模の病院などを想定した「身近型認知症疾患医療センター」の果たす機能については、来年度までに認知症サポート医の活動状況も含めて調査し、その結果を踏まえて検証する。