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 厚生労働省は9月5日、2013年度予算概算要求の内容を公表した。一般会計の要求額は、前年度予算額より8514億円多い30兆266億円で、30兆円を超えるのは初。7月に閣議決定された日本再生戦略関連の施策については、特別重点・重点要求枠として1088億円を計上し、医療イノベーションや認知症対策、在宅医療の推進に力を入れる。

 概算要求に盛り込まれた主な施策は表1の通り。前年度から大きく変わった部分としては、在宅療養患者が急変した際の対応など、医療・介護の連携強化に20億円(前年度10億円)を要求したほか、へき地患者の輸送支援に1.5億円(新規)、地域医療支援センターの整備拡充に11億円(前年度7.3億円)を要求した。

表1◎2013年度厚労省予算概算要求の医療・介護関連の主な施策
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 また介護分野では、認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)関連の予算として、新たに37億円を要求(オレンジプランの内容は「厚労省が認知症施策の5か年計画を公表 」参照)。このほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護といったサービスをワンストップで行う「都市型ケアステーション」などの整備に60億円(前年度57億円)、介護事業所が職員を外部研修に派遣する際に必要な代替職員の確保を補助する事業に2.4億円(新規)を計上した。