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 2010年10月1日から2011年9月30日までの介護職員の離職率は、前年同期比で1.7ポイント減の16.1%であることが、介護労働安定センターが8月17日に公表した「2011年度介護労働実態調査」結果から明らかになった。この調査は2011年10月、全国の介護保険事業所1万7151拠点を対象に実施し、7070拠点から回答を得た。

図4◎介護職員の離職率
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 雇用形態別に見ると、正規雇用職員の離職率が14.3%だったのに対し、非正規雇用職員は17.8%と若干の開きがあった。(図4)。

 従業員の過不足の状況については、「大いに不足」(3.3%)、「不足」(17.1%)、「やや不足」(32.7%)の合計が53.1%と過半数を占め、不足感が続いていることが分かった。

 早期離職防止や定着促進のための方策については、「職場内の仕事上のコミュニケーション円滑化を図っている」が複数回答で63.3%と最も多く、「労働時間(時間帯・総労働時間)の希望を聞いている」(62.0%)が続いた。

 介護サービスを運営する上での問題点としては、「良質な人材の確保が難しい」が50.4%(複数回答)と最も多く、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を支払えない」が49.8%でほぼ並んだ。このほか、介護職員処遇改善交付金の活用状況については、「一時金の支給」が複数回答で67.0%と最多だった。