2012年度診療報酬改定の影響で、一般名処方が開業医に急速に普及しつつあることが、日本医師会総合政策研究機構が8月8日に公表した「2012年度診療報酬改定についての調査結果報告」から明らかになった。同調査は、日医の会員を対象に6月9日から7月10までアンケート形式で実施。調査票発送数は診療所3803件、病院346件で、有効回答率は診療所53.6％、病院48.8％だった。
2012年度改定では、処方せんに薬剤を一般名で記した場合に算定できる一般名処方加算（2点）を新設。調査結果によると、院外処方の診療所のうち61％が同加算を算定していた（図1）。「条件が整えば算定する」との回答（6.9％）を含めれば、約7割の診療所で一般名処方が実施される計算になる。
このほか診療所に関連する調査結果を見ると、有床診療所のうち既に管理栄養士を配置できているケースは22.7％にとどまり、約5割は配置のめどすら立っていない状況だった（図2）。2012年度改定では、有床診の入院基本料の算定要件に「管理栄養士を常勤もしくは非常勤で雇用し栄養管理体制を築くこと」を新たに追加。2014年3月末まで経過措置が設けられているものの、この新要件への対応に苦慮している実態が浮き彫りになった。
また今改定では、標榜時間外における患者対応を評価した地域医療貢献加算が時間外対応加算に改められ、体制に応じた3段階の評価に変わった。調査結果によると、時間外の常時対応を評価した加算1（5点）は14.1％、準夜帯の数時間に対応すると算定できる加算2（3点）は15.7％、輪番制で対応すると算定できる加算3（1点）は1.1％の診療所が算定していた（図3）。現時点で同加算を算定していない1261診療所のうち97％は、「今後も算定予定がない」と回答。時間外の患者対応に消極的な姿勢を示した。
