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 大阪府は7月12日、通所介護の事業者が介護保険外で宿泊サービスを提供する「お泊りデイサービス」に対する独自基準案を示した。早ければ9月にも適用を始める。宿泊日数を連続30日までとするほか、利用者9人に対して1人以上の介護職員か看護職員の配置などを義務づける。さらに、宿泊者1人当たり原則7.43m2以上の個室を用意するとした。

 1日でも宿泊サービスを提供した事業所は独自基準の適用対象となる。事業者が違反した場合は行政指導を行うが、罰則や法的拘束力はない。大阪府は昨年、お泊りデイの実態調査を行っており、府内にある約1900の通所介護、認知症通所介護事業のうち、調査に回答した少なくとも122事業所が独自基準の適用対象になる。