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 財務省は7月5日、特別養護老人ホームの内部留保額に施設間で大きなばらつきがあるとの調査結果を発表した。この調査は、財務省が毎年行っている予算執行調査の一環として実施。内部留保については、昨年12月5日に厚生労働省が全国の特養の約6分の1に当たる1087施設のデータを公表、総額が3346億円に上ることを明らかにしている。

 今回の調査は、厚労省調査と同じ施設を対象にした。内部留保の分布状況を調べたところ、内部留保額が多い上位10%の施設だけで、総額の34%に当たる1149億円を有していた(図2)。さらに絞って上位5%の施設を見てみると、総額の22%を有しており、1施設当たり平均で13.5億円だった。一方、下位30%の施設(326施設)の内部留保額は81億円と少なく、1施設当たり平均0.25億円。内部留保がないかマイナスのケースも92施設あるなど、金額に大きなばらつきがあった。

図2◎内部留保の分布状況
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表4◎規模別の内部留保額
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 規模別の内部留保額も調査。定員100人以上の施設では1施設当たり平均5.6億円と、定員29人以下の施設(1.0億円)より多かった。入所者1人当たりの平均でも、定員29人以下の施設と比べて1.3倍多い(表4)。

 結果を踏まえて財務省は、施設規模による収支差や内部留保額の違い、およびその要因を分析すべきだと提言した。