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 厚生労働省の「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」は6月28日、精神病床の今後のあり方に関する意見を整理した。医療必要度が必ずしも高くないにもかかわらず、必要なサービスや受け入れ先が不足しているために退院できない患者が少なくないとの現状認識から、患者像に応じた人員配置により精神病床の機能分化を図るとともに、地域移行のための促進策を導入するとしている。

表3◎「今後の方向性に関する意見の整理」より抜粋
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 具体的には、精神病床の入院患者を、(1)入院3カ月未満の患者、(2)入院3カ月~1年未満の患者、(3)長期入院の重度かつ慢性の患者――に分類し、それぞれに対する人員配置や地域移行のための取り組みについて検討した(表3)。

 例えば入院3カ月未満の急性期の場合、一般病床と同等の手厚い人員配置として早期退院を促し、「重度かつ慢性」以外の患者は1年以内での退院を目指す。ただし、同一病棟内に異なる状態像の患者が混在しても可とするなど、実現可能な範囲で段階的に機能分化を進める考え。訪問支援やデイケアといった入院外医療の拡充など、長期入院患者を増やさないための施策にも取り組む。厚労省は次期通常国会に改正精神保健福祉法案を提出する方針だ。