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 超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算の取り扱いについて、厚生労働省は7月13日、対象患者の規定を見直す通知を発出した。16歳以降に障害を受けた患者の一部に道を開く内容だ。

表2◎超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算の算定対象
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 同加算を巡っては、今改定で療養病棟などでも算定可能となる一方、「15歳までに障害を受けた児(者)」を対象にするという要件が明確化。だが、医療団体や患者団体から批判の声が集まり、3月30日に「2012年3月末時点で30日以上同加算を継続して算定している場合は16歳以降に障害を受けても算定可能」と、激変緩和措置が講じられた。

 それでも現場の反発は収まらず、新たに基準を変更。「30日以上の加算算定」を要件化する対象を、重度の意識障害を伴う脳卒中の後遺症と認知症の患者に限る一方で、一般病棟などでは重度の肢体不自由者などの患者が16歳以降に障害を受けた場合でも加算の算定を可能にした(表2)。