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 厚生労働省医政局指導課は5月31日、医療法人の規制の見直しに関する通知を発出した。

 項目の一つが、原則禁止とされていた医療法人同士の融資。一定の条件を満たせば、医療機関債の購入という形で特例的に「融資」を認めた。条件に関しては、2004年に策定した「『医療機関債』発行のガイドラインについて」を改正し、(1)同一の2次医療圏内で医療連携を行っている医療法人が発行する医療機関債(償還期間が10年以内のものに限る)である、(2)医療機関債を購入する医療法人については、前年度の貸借対照表上の総資産額に占める純資産額の割合が20%以上である、(3)購入額が(2)の純資産額を超えず、かつ1億円未満である──などのルールを定めた。

 さらに通知では、合併時の持ち分の取り扱いも整理。持ち分のある医療法人同士が合併し、新法人を設立した場合には持ち分なしの医療法人となるが、合併後も一方の医療法人が存続する場合は持ち分ありとして認めることを明記し、同日に医療法施行規則の一部改正を公布・施行した。

図2◎医療法人数の年次推移(種類別)
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 なお、厚労省が6月22日に公表した集計結果によると、今年3月末時点の医療法人の総数は4万7825法人で、前年から879法人増加した。そのうち、持ち分のある医療法人は前年比341減の4万2245法人。持ち分なしは1219増の5189法人となり、持ち分のある医療法人の設立が不可となった2007年の制度改正以降、漸増している(図2)。