PR

 厚生労働省の「急性期医療に関する作業グループ」は、一般病床の機能分化推進策の整理案を取りまとめ、6月28日の社会保障審議会・医療部会で報告、了承を得た。厚労省は昨年11月、急性期医療に特化した一般病床を「急性期病床群」(仮称)として認定し、医療法上で位置づける案を同部会に提示したが、病院団体や日本医師会の委員から同意を得られず、作業グループを立ち上げて議論を進めていた。

図1◎「医療機能情報提供制度」を活用した医療機能・病床機能の報告の仕組み
[画像のクリックで拡大表示]

 整理案には「急性期病床群」の創設は盛り込まれず、現行の医療機能情報提供制度を活用して、各医療機関の病棟が担う医療機能の類型や人員体制などを報告する「報告制」の導入が提示された(図1)。具体的な報告内容については、今後別途検討する。

 都道府県は報告された情報を基に、将来的なニーズを踏まえた地域医療のビジョンを策定。国は地域の病床機能の現状を把握した上で、医療法における医療機能の登録制などの位置づけや病床区分の見直しについて検討する。