NPO法人「コンティニュア・ヘルス・アライアンス」の日本地域委員会（代表企業：インテル）は2月17日に都内で記者会見を開き、日本におけるコンティニュアの活動を報告、併せて参加企業・団体や医療機関などが、コンティニュア対応の健康管理機器群や、それを利用したヘルスケアサービスを披露した。
コンティニュア・ヘルス・アライアンスは、主に個人が利用する血圧計、体重計といった健康管理機器や医療機関が利用する医療機器と、これらを活用したシステムやサービスの連携により、パーソナルヘルスケアの進展、QOL（生活の質）向上を目指すNPO法人。コンティニュア・ヘルス・アライアンス代表のRick Cnossen氏（写真1）は、コンティニュアの使命、アライアンスの活動状況と日本市場への期待を次のように語った。
「コンティニュア・ヘルス・アライアンスは、人生でケアを必要とするあらゆるステージの人々とケア提供者を結びつけ、正しい（ヘルス）データが正しいタイミングで、正しい場所に行き届く世界を目指す。対象領域は、予防的な健康管理、慢性疾患管理、高齢者の自立生活の3分野を想定している。健康管理デバイスのデータをPCや携帯電話で集約し、インターネットを介してフィットネス指導者や専門的なヘルスケアサービス、高齢者モニタリングサービスなどのプロバイダーに届ける。それにより、人々の健康と豊かでアクティブな生活をサポートしていく」。
「2006年6月の発足時に参加企業は22社だったが、この3年半で227社に拡大した。コンティニュア対応機器も現在は13製品だが、今年末には50製品に増える。日本はこの分野で先進的な企業が多く、対応機器を導入して健康管理サービスを実践する最初の国として、大きな期待を持っている」。
続いてインテル日本法人社長の吉田和正氏（写真2）が日本におけるヘルスケア環境の現状について説明、「日本は現在、65歳以上が人口の24％を占める代表的な高齢社会であり、高齢者が暮らしやすい環境をどう作るかが最重要課題だ。34兆円の医療費のうち生活習慣病にかかわる医療費が約3割を占めており、高齢化が進めばさらに増加する。そうした中で、より豊かな暮らしとQOLを実現するため、世界に先駆けてICTを活用した新たな健康管理や医療のあり方を示していきたい」とした。
訪問介護など3つのコンティニュア活用サービスを紹介
国内では、2009年2月にコンティニュアのガイドライン第1版が発表され、同年8月に日本初の認証機器が製品化された。今回の発表に会わせて、新たに12社が対応機器やサービスを発表、その中で、訪問看護・介護事業大手のセントケア・ホールディング、医療関連情報システムの構築を手がけるエム・オー・エム・テクノロジー、自治体による遠隔疾病管理プロジェクトの3つが、サービス事例として報道陣向けに紹介された。
セントケア・ホールディングは、ネットワーク経由でアプリケーションソフトを利用するASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）ベースの訪問看護支援システム「看護のアイちゃん」に、コンティニュア規格に対応したインタフェース機能を実装した。コンティニュア対応血圧計、体重計と、MCA（モバイル・クリニカル・アシスタント）との連携により、バイタルサインの正確な入力と業務の効率化を実現した。
エム・オー・エム・テクノロジーは、同社の総合検診システム「LANPEX evolution」のコンティニュア対応版を開発、健康管理機器からのデータ収集を自動化することで検診業務を効率化した。さらにMCAの採用により、施設外検診（巡回検診）でもコンティニュア対応健康管理機器との相互接続を可能にした。
自治体遠隔疾病ソリューションは、家庭や公共施設に設置されたコンティニュア対応健康管理機器で測定したバイタルサインを専用受信機で受信し、フレッツフォンを通じて遠隔疾病管理センターに送るもの（写真3）。総務省ユビキタスタウン構想の一部として宮城県栗原市でシステムを構築中。地域住民の健康管理・予防、慢性疾患の疾病管理、遠隔メンタルケアなどを実施していくという。
