厚生労働省の老健局、保険局など局横断で組織された「認知症施策検討プロジェクトチーム」は6月18日、今後の認知症施策の方向性を取りまとめた。「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考えの下、自宅からグループホームを経て施設や病院に入ることを基本としてきた従来の認知症ケアの流れを、「不適切だった」と総括。認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会を目指し、新しい「認知症ケアパス」を構築することを基本目標とした。
認知症ケアパスは、認知症の症状進行に合わせた適切な医療・介護サービスの提供の流れを、標準的に示すものとなる。また、新しいケアパスの構築を進めるに当たり、早期診断・早期対応、地域での生活を支える医療・介護サービスの構築など、七つの視点を提示した（表1）。
具体的には、従来は行動・心理症状が悪化してからの事後的な対応が多かったことから、今後は早期診断・早期対応を重視。かかりつけ医の認知症対応力の向上を目指すとともに、かかりつけ医と連携してバックアップを担う地域の認知症診療拠点として、新たに「身近型認知症疾患医療センター」を整備するとした。また、「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センターなどに設置し、自立生活をサポートする。確定診断後の医療サービスでは、一般病院の職員教育体制の充実に加え、入院を要した場合には介護との連携により早期退院を目指す。介護サービスでは、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの拡充、症状増悪時に介護保険施設などで対応できる体制の構築などを盛り込んだ。厚労省は今後、これらの施策を実施していくため、2013年度からの5年間計画を策定するとともに、予算要求を行う方針だ。
