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　政府の行政刷新会議は、11月22日の「提言型政策仕分け」で医療・介護制度のあり方を取り上げた。評価結果は表1の通り。仕分けの提言に法的拘束力はないが、野田佳彦首相は予算編成に反映させる意向を示した。

　医療分野では、来年度の診療報酬改定で医師の人件費などに当たる本体部分について、「据え置きか引き下げ」を求める意見が多数だった。また、勤務医と開業医の収入格差も議論となり、医師不足や偏在問題の解消に向けて、勤務医・開業医間や診療科目ごとの報酬配分の大胆な見直しも要請した。薬剤費の効率化も促し、先発医薬品の価格を後発医薬品の価格に近づけるよう、大幅に引き下げるとともに、差額の一部を患者負担とすることの検討を求めた。

表1　医療と介護分野に関する政策仕分けの主な結果

　介護分野では、低所得者の保険料軽減策の強化と合わせた現役並み所得者の自己負担割合の引き上げや、軽度者に対する生活支援の保険給付の見直し、40～64歳の保険料徴収における「総報酬割」の一部導入などを提起した。介護職員の処遇改善にも触れ、現在の交付金方式より介護報酬で対応すべきだとした。