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 静岡市は「第5期介護保険事業計画では、新サービスの普及のために公募制を導入したい」(保健福祉子ども局福祉部)と前向きな姿勢を示している。

 一方、協議制とは、市区町村が24時間訪問サービスなどの地域密着型サービスの普及を促すため、現行の訪問介護や通所介護などが介護保険事業計画で定めた見込み量を上回った際に、都道府県に新規指定の拒否や条件付けを求めることができる仕組み。事実上の総量規制ともいえるため、早めに新サービスに参入して利用者を安定確保した方が有利だとする考え方もある。

 だが、公募制も協議制も、導入するかどうかは、あくまで市区町村の任意。方針が早く定まらないと、事業者側は参入するかどうか決めにくい。

 判断材料が少ない中、参考になるのが、現在53の市区町村で順次実施されている新サービスのモデル事業だ。10月中に中間報告がまとまる予定だが、それに先立って本誌では、モデル事業に立候補した全自治体に電話調査を実施。モデル事業の開始時期と委託先の事業者名を調べた(表4)。特養や医療機関など医療・介護施設を運営する事業者が目立つ。公的団体を除く専業の居宅介護サービス事業者は、現時点で経営体力があるところ以外は参入に躊躇(ちゅうちょ)する傾向が見られる。

表4◎2011年度「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業」の実施状況
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