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夜間の訪問スタッフは兼務可能に

 厚労省が9月22日に示した新サービスの指定基準案は表1の通り。定期巡回の訪問スタッフは「必要な数以上」とされた。サービスを提供するのに適切な人数を、各事業者が交通事情や訪問回数などを勘案して決められる。

表1◎定期巡回・随時対応型訪問介護看護における指定基準の厚生労働省案(介護・看護一体型の場合)
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 一方、随時対応は、専らサービスを提供できる訪問スタッフが常時1人以上要る。例えば、24時間訪問サービスを毎日提供する場合、最低でも常勤換算で4.2人(24時間×7日÷40時間)以上の配置が求められる。これらは現行の夜間対応型訪問介護と同じ基準だ。

 特徴的なのは、夜間に定期巡回と随時対応を行う訪問介護スタッフは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など24時間体制が確立している事業所のスタッフとの兼務を認めた点。「特養や老健施設以外に、特定施設やグループホームなどのスタッフも含まれる」と厚労省老健局振興課長の川又竹男氏は言う。夜間の人員確保が難しい点に配慮した結果だが、兼務できるのは各事業所で指定基準上の最低人員基準を超えた「上積み」スタッフのみだ。

 同じ配慮から、時間帯によっては訪問サービスの他事業所への委託も認めた。定期巡回は深夜、随時対応は終日、それぞれ業務委託が可能。だが、分科会では複数の委員から「利用者の安全面で問題がある」などの反対意見が出たため、継続議論となった。

 訪問スタッフで気になるのは、現行の訪問介護との兼務が可能かどうかという点。滋賀県草津市の委託を受けて新サービスのモデル事業を行っている、社会福祉法人恩賜財団済生会支部滋賀県済生会・訪問介護センターなでしこ所長の九里美和子氏は「兼務が認められないと、新たに人員を確保する必要が生じる。利用者をコンスタントに安定確保できないと、人件費がかかって採算が合わなくなってしまうので、ぜひ認めてほしい」と強調する。

 この点について、厚労省は「訪問介護の基準を満たしていれば兼務は可能」(振興課)との見解を示している。

 訪問看護のスタッフは、サービスを提供するのに「必要な人数」とされた。連携型の場合は、必要に応じて連携先の訪問看護ステーションが看護職員を確保する形になる。