100億円を超える事業費をファンドで集める

 ファンドクリエーショングループは、不動産ファンド事業を通じてアセットマネジメント、土地のソーシング、ファイナンス・アレンジメントなどの経験を蓄積してきた。こうした経験を生かして、太陽光発電事業にいち早く取り組んだ。メガソーラー事業のアセットマネジャーとして、地主や電力会社との交渉、経産省への申請手続き、建設における電機設備メーカーや建設会社との折衝を引き受け、ノウハウを高めてきた。今回の案件はその1つだ。設備認定の申請準備中の案件を含めて、15サイトを手掛ける(図2)。FITの買取価格42円/kWhの案件が44MW、総事業費132億円、同36円案件が21MW、63億円、申請準備中の案件が26MW、78億円となっている。

図2●ファンドクリエーショングループが手掛ける「太陽光発電ファンド」
(出所:ファンドクリエーショングループ)

 また、東京海上アセットマネジメント投信(東京都千代田区)も、メガソーラー事業に幅広く分散投資する投資商品「TM ニッポンソーラーエネルギーファンド2013 投資事業有限責任組合」を開発し、出資募集を終了し、2013年8月に契約が成立した(図3)。これは2012年8月に成立した「TM ニッポンソーラーエネルギーファンド2012 投資事業有限責任組合」に続く第2号商品。国内の企業年金基金、金融機関を含む機関投資家から合計135億円の出資約束を受けた。同社では引き続き同様のコンセプトの商品を組成するという。

図3●東京海上アセットマネジメント投信がファンドに組み入れた愛知県半田市のメガソーラー
(出所:千代田化工建設、ソーラーフロンティア)
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 こうした大手金融事業者によるメガソーラーファンドの場合、出資者の多くは年金基金などの機関投資家になることが多い。一方、一般市民から幅広く出資を募り、地域社会として再生可能エネルギーの普及を進めようとの意味合いが強くなるのが「市民ファンド」だ。市民ファンドは、NPO(非営利組織)などがアセットマネジャーとして、発電設備の運営から収益管理を担い、出資もより小口化するなど、市民性が高いことが特徴だ。寄付を組み込む場合もある。