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表1●地域包括ケアシステムの構成要素と具体的な姿(一部抜粋)
表1●地域包括ケアシステムの構成要素と具体的な姿(一部抜粋)
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 厚生労働省の予算事業として、地域包括ケアシステムのあり方を検討してきた地域包括ケア研究会(座長=慶応義塾大教授田中滋氏)はこのほど、報告書を発表。2040年までを見据えた地域包括ケアシステムの具体的な姿と、実現のための介護サービスや提供体制などについて提言した。

 目指している具体的な姿は表1の通り。生活支援については、地域住民が自由に訪れて交流できる拠点の設置や、地域単位で最適なサービスの提供方法を検討すべきとした。医療・介護・予防は、多職種が協働で一体的に提供するよう提案している。

 これらを実現するために必要な介護サービスの提供体制や人材育成の方向性も紹介。ケアを統合的に提供するための中核的な介護サービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護を位置づけ、訪問看護などの医療系居宅サービスの充実などを提案した。

 また、介護人材や財源が限られる中、効果的・効率的にサービスを提供するために、事業所単位ではなく小学校区単位での人材確保、サービス単位ではなく経営単位での包括的な介護報酬の設定、といった方法も提言している。