国民の選択で電源構成が決まる

 また、電力システムを改革し、2016年に電力小売事業を全面的に自由化する。国民ひとり一人が電源を選べる制度に変わる。これにより、国民の選択によって、国内の電源構成が決まることを期待している。

 カギを握るのは、国民が、どこまで再生可能エネルギーによる電力を多く供給する事業者を選ぶかにかかる。

――現時点では、自分で電源を選ぶというイメージが思い浮かびづらい人が多いのでは。

自民党の資源・エネルギー戦略調査会会長の山本拓・衆議院議員

山本 わかりやすく言うと、小泉純一郎・元首相や細川護煕・元首相が、再生可能エネルギーを促進すべく活動しているが、抽象的に主張する組織を作るのではなく、二人で再生可能エネルギーによる電力の小売会社を設立して、全国の支援者に2016年から電力を購入してもらい、その事業を拡大していく方が、主張を実現しやすくなるのではないか。

 再生可能エネルギーの比率が高い電力小売事業者との契約を選ぶ利用者が増えれば、必然的に発電設備への投資が増えてくる。

自家消費の方が経済的に見合う状況に誘導

山本 こうして電力システムに市場原理が本格的に取り入れられていくなか、FITによる支援がなくても、再生可能エネルギーが選ばれ、伸びていくことが期待される。再エネの普及が進めば、そのコストも下がるはずで、FITによる支援がなくても自家消費によって十分、経済メリットが出てくる。FITを使わなくても、経済原理のなかで再エネ電力を小売りできる電力事業者も増える。こうした電力市場が健全な姿だと思う。

 元々、自民党はFITに反対だった。国民全体が負担し続ける制度は、いずれは無理が生じるからである。しかし、原発事故によってやむを得ない状況になり、施行された以上、続けていくが、年度ごとの条件の見直しを厳しく要求している。そうすることで、自家消費の利点が多い状況に変わり、太陽光発電のあるべき姿に近づいていくと考えている。

 FITで先行したドイツなどでは、太陽光発電設備が安くなり、かつ、電力の買取価格が通常の電力料金よりも安くなったために、発電した電力を売電するよりも、自家消費する方が経済的に見合う状況になった。

 日本もできるだけ早く、そうした状況に移行したい。こうなれば、送電網への出力の変動といった問題も小さくなる。