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 厚生労働省は、2015~2017年度の第6期介護保険事業(支援)計画の基本指針案を公表した。2014年7月28日に開催された全国介護保険担当課長会議で提示した。第6期計画では、第5期で定めた地域包括ケアシステム実現のための方向性を承継しながら、3年間の計画にとどまらず、2025年に向けて中長期的な視点での施策を策定するよう求めた。

 市町村による事業計画のポイントは、表1の通り。2025年時点のサービス水準や給付費、保険料水準などの推計を盛り込むとともに、新たに地域支援事業に位置づけられる医療・介護連携や認知症への早期対応などに必要な体制整備を構築するための施策を示すこととした。

 都道府県による支援計画のポイントは4点。(1)医療・介護連携の取り組みなどを行う市町村の支援、(2)2025年における介護人材の必要量の推計、(3)急性期から在宅医療・介護までの一体的サービスを提供するための医療計画との連携促進、(4)高齢者の住まいに関する供給目標や取り組みの提示──といった点を組み入れるよう求めている。