「接続保留」を想定し、適地に分散

――出力規模の大きい太陽光発電所に、実現が難しい案件が多いといわれている。

ウエストエネルギーソリューションの恩田英久社長
(出所:日経BP)

恩田 電力消費が少ない地域では、元々、送電網も需要に適した容量で敷設されている。そうした地域で連系できる再生可能エネルギー発電所の合計出力は、事前に想定できる。

 そこでウエストエネルギーソリューションでは、日照量など太陽光発電への適性だけで闇雲に土地を見つけて建設するようなことはしていない。将来の連系可能量まで想定し、各地に分散して建設してきた。

 だから、北海道では1カ所のみ、沖縄や北陸には1カ所もない。

 ウエストエネルギーソリューションでは、基本的に公有地を借りて建設する方針を採っている。現状では、約7割が公有地に立地する。

 建設後の太陽光発電所は、基本的に売却するが、自社で保有し、運営する場合もある。売却先は、基本的に地元の金融機関、地元の会計事務所に紹介してもらうIPP(独立系発電事業者)となる。

――今回の「接続保留」に関して、電力会社から系統接続の承諾書が出る前に施工した企業の事業リスクが表面化した。

恩田 ウエストエネルギーソリューションには、そうした案件はない。企業の経営として、あり得ない判断だと思う。

 そうした企業があったとしたら、青田を作っているのと同じで、大きなリスクを覚悟すべき。連系の承諾を待たずに施工しておいて、電力会社の責任を問うことはできない。

 九州電力管内で設備認定ずみの太陽光発電所の合計出力約20GWの半数が、出力50kW以下で低圧に連系する。こうした発電所の中には、本来、より出力の大きい発電所として高圧に連系すべきなのに、区分所有の発電所として分譲している場合があると聞く。

 ウエストエネルギーソリューションでは、そうした分譲型発電所は1件も手掛けていない。制度ができた当初から、そうした形態の発電所が出てくることは予想できた。実際に増えていたが、EPCサービスを受けないないと決めてきた。